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スマホOSでシェア2割目指す

NTTドコモ 永田清人取締役執行役員に聞く

2013年3月19日(火)

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 韓国・サムスン電子や米インテルなどが開発を進めるスマートフォン向け新OS(基本ソフト)「Tizen(タイゼン)」の導入を決めたNTTドコモ。同社の取締役執行役員で、タイゼンの推進母体である「Tizen Association(タイゼンアソシエーション)」の議長を務める永田清人氏(以下永田)に、新OSにかける意気込みを聞いた。

なぜ今、タイゼンが必要なのか。

永田:通信事業者は(OSの制約を受けずに)消費者にサービスを自由に提供したがるもの。それを実現するOSが欲しいという思いは、ドコモがずっと昔から抱いてきたものだ。

NTTドコモでタイゼンの開発に携わる永田清人取締役執行役員(撮影:Laura Leon、以下同)

 私自身はタイゼンアソシエーションの前身となる「LiMoファウンデーション」の時代からそんなOS作りに携わってきた。パナソニックやNEC、サムスンなどの端末メーカーが無償OS「Linux(リナックス)」をベースに個別に技術開発してきたが、LiMoは、各社の技術を持ち寄ることで、作業を効率化する目的があった。このため、単なるOSというより、たくさんのソフトウエアの中から必要な機能を組み合わせることで携帯電話を効率よる開発できる「ダッシュボードシステム」と呼ばれる概念に近いものだった。

 こうした取り組みを進めているうちに、米グーグルのスマートフォン向けOS「Android(アンドロイド)」が出てきて、LiMoでも、携帯電話に求められる機能をフルセットで開発しなければ、採用が広がらないという状況になった。一方、フィンランドのノキアと米インテルもリナックスをベースに「MeeGo(ミーゴ)」と呼ぶ新たなOSの開発に乗り出していた。リナックスベースのOSが2つも出来上がると、コンテンツ市場を含むOSのエコシステム(生態系)を小さくする恐れがあったため、通信事業者としては、なるべく1つにまとまって欲しいと要望するようになった。

 開発部門が簡単に合流できないなど、難しい部分もあったが、そこはインテルとサムスンに努力していただいて、なんとかタイゼンという1つの陣営にまとまることができた。

ソフト配信の自由度を求めた

ドコモがタイゼン陣営の結集を呼びかけたということか。

永田:確かにドコモとしてもずっと働きかけはしていたけれども、現実的にはMeeGo陣営から米マイクロソフトと提携したノキアが抜け、LiMo陣営においても次第にサムスンが技術面をリードするようになり、2陣営が合流することで大きなエコシステムを目指すのに適したタイミングがやってきたという側面もある。

 通信事業者の立場からすれば、OSの制約を受けることなく、独立したサービスを提供するのが大きな目的だ。そのためにはOS上でサービスを自由に設計でき、複数のメーカーが端末を開発できる環境が非常に重要になる。例えばアプリケーション(応用)ソフトの配信基盤についても、グローバルな基盤とローカルな基盤が共存できるような自由がなければならない。タイゼン陣営に加わる各メーカーには、そうした条件を満たすOSを作ってほしいと要望している。

 また、通信業界では昔から、ブラウザー上で様々なアプリが作動する次世代のウェブ開発言語「HTML5」によって、OSを問わないサービス環境が実現すると言われてきた。しかし、本当にHTML5の普及をリードするようなOSがあるのかと問われれば、その答えとなるようなOSは見当たらなかった。

 タイゼンはアプリ開発において原則としてHTML5を採用することで、こうした要請に応えることを目指している。幸い、現時点でタイゼンはHTML5のパフォーマンスを測定する試験において、機能面でもコンプライアンス(法令順守)の面でも最も高い水準にある。高い品質が求められる日本市場向けにも十分な性能を持つ商品が提供できると期待している。

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「スマホOSでシェア2割目指す」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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