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環境ビジネスを戦略的互恵関係の象徴に

山積みの環境問題に手つかずの中国

2013年3月25日(月)

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 目覚ましい経済成長のなかで数々の問題に直面している中国。最大の課題は成長の「質」の向上である。新しい政府がスタートした中国には日本企業の持つ「質」が生かされる絶好の機会があり、冷静な視座さえあれば、日本にとって成長の可能性が広がる。

 昨年12月末に閉幕した中国の商務工作会議。毎年12月初めごろに開催される経済工作会議とは異なり、内外で報道されることのあまりない会議である。

 席上、陳徳銘・商務大臣(当時)は「外資三法」の改正を検討していることを表明した。「外資三法」とは、外資企業法、中外合資経営企業法、中外合作経営企業法の3つの法律である。

 中国経済が順調な発展を遂げているなか、外資の対中投資をめぐる状況には厳しいものがある。2012年、対中投資により設立された外資企業は2万4925社と、対前年比10.1%減となった。対中投資額は1117.2億ドル、これは対前年比3.7%の減少である。

 問題は「量」だけではない。「質」が低下していることが改めてクローズアップされている。2003年に日本、米国、欧州の対中投資額は全体の3分の1を占めていたが、2012年は14.9%にまで減少した。

 産業構造の高度化を目指している中国にとって、先進諸国の企業、とりわけグローバル企業の対中投資は単なる金額や件数といった量だけではない重要な役割が期待されている。一口に日米欧といっても、先進国からの投資において、投資件数と投資額で見て半分近くは日本からの投資である。中国から見て、日本企業の投資行動がいかに重要な意味を持つかは、だれの目から見ても容易に理解できるはずである。

 報道によると、昨年、高級車市場は30%の成長を記録したが、こうした活況のなかでボルボの販売は11%近く減少したという。外交・政治環境のなかで、苦戦を強いられながらも、力強い底力を発揮している日本企業との「実力」の違いは歴然としている。

 こうした状況を一番知り尽くしているのが中国の市場であることは明らかだ。外資三法の改正も日本企業を意識したものとなることは確実と思われる。

「GDP1割」を占める中国ビジネス

 他方、日本にとって中国ビジネスはGDPの1割を占める。日本の成長戦略にとって中国ビジネスは不可欠であり、日中間の経済関係をどのように発展させていくかが日本の成長に大きな影響を及ぼす。

 具体的な数字を見てみよう。

 2011年度の日本の対中輸出は香港を含め16兆円にのぼる。経済産業省の海外事業活動基本調査によれば、2011年度の日本企業の中国における売上総額はおよそ38兆円に達する見込みである。すなわち、2011年度、日本企業が日本と中国で生産し、あるいは取り扱った財を「中国」を顧客にして売り上げた金額は合計で54兆円となる。これを2011年度の日本の国内総生産(GDP)と単純に比べるならば、10%強に相当する。もし、日本企業の対中ビジネスの売り上げが順調に2割増加すると、増加分の額は10兆円に達する。これは安倍政権が補正予算のなかで打ち出した景気対策の規模に匹敵する。成長する中国市場での成長戦略が日本の経済成長に大きな影響を与えることは容易に理解できる。

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「環境ビジネスを戦略的互恵関係の象徴に」の著者

青山 周

青山 周(あおやま・めぐり)

経団連中国事務所長

経団連事務局で地球環境・エネルギーグループ長、アジアグループ長などを歴任。2012年4月に中国事務所新設により初代所長に就任。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国と環境分野に強い。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士