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巨額に上る首都高・東海道新幹線の老朽化対策

首都高では1兆円近い更新費の工面が課題に

  • 青野 昌行

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2013年3月26日(火)

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 高度経済成長期に建設されたインフラが、これから更新期を迎える。首都高速道路では更新・修繕費用を試算。それをどう工面するかが焦点となっている。一方、東海道新幹線では予定していた大規模改修を5年前倒しし、4月から開始する。

(前回の「老朽化対策の死角」から読む)

 老朽化する首都高速道路の大規模更新・修繕には7900億円以上が必要──。首都高速道路会社は1月15日、有識者らによる調査研究委員会(委員長:涌井史郎・東京都市大学教授)で、こんな試算結果を示した。

首都高速道路の大規模更新などに要する概算費用
概算費用は首都高速道路会社の試算。50億円単位の概数としている (資料:「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」)
首都高速道路で大規模更新が必要とされた区間
(資料:「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」)

 首都高は、高度経済成長期に整備されたインフラの代表格の一つ。特に1号羽田線などは老朽化が進んでおり、同委員会は早急に対応策を検討すべきだと指摘した。

 問題は、これらの更新・修繕費用をどう工面するかだ。道路関係公団の民営化で1995年に首都高速道路会社が発足した際、道路建設で積み上がった債務を、料金収入をもとに2050年までに返済する計画を立てた。しかし、その償還計画では大規模更新・修繕を考慮していなかった。

 費用を捻出する方法の一つが、料金の値上げだ。1月28日に国土交通省が開いた社会資本整備審議会の作業部会で、同社の菅原秀夫社長は、更新・修繕費用を料金収入だけで賄うためには10%程度の値上げが必要だと発言した。

 ただし、値上げによる費用捻出は社会的な同意が得られず、実施は難しいだろうと同社はみている。そのほかの方法としては、税金の投入や償還期間の延長などが考えられる。今後、同社や国交省などが協議して、費用の捻出方法について検討する。

 費用負担の問題が生じる背景には、「道路は無料」という原則がある。首都高の場合も、債務返済後は無料開放することを前提としている。

 だが、実際には「無料開放」のころには道路が老朽化していて、新たに更新や大規模修繕が必要となっている。日常の維持管理にも費用は掛かる。将来にわたって更新や維持管理の費用が必要となることを考えれば、償還期間を単に延長するだけでなく、「道路は無料」の原則を見直す必要が生じるかもしれない。

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