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サンテックの破綻と再エネ買い取り価格引き下げの接点

グローバル市場の「コモディティー化」への対応方法

2013年3月27日(水)

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 驚きと「やっぱり」という感想が交錯した大ニュースが飛び込んできた。3月20日、世界最大の太陽電池メーカーである中国のサンテックパワー(江蘇省)の経営破綻が報じられた。世界の太陽電池メーカーのトップ10のうち5社が中国企業だが、No.1企業の破綻はやはりインパクトが大きい。同時に、市場の供給過剰が続き、米国の反ダンピング(不当廉売)関税が導入されていたので、破綻は予想された出来事でもあった。

 このニュースに先立つ3月11日、経済産業省は、再生可能エネルギー(再エネ)全量買取制度におけるメガソーラーの2013年度買い取り価格を、2012年度の1キロワット時42円から37.8円まで引き下げる方針であると発表した。「買い取り価格が高い」という批判を考慮した形である。

 この2つのニュースは市場の「コモディティー化」というキーワードで密接につながっている。このコラムでは、コモディティー化が市場を大きく変える状況とそれへの対処方法について考えることとする。

「コモディティー化」とは何か

 コモディティー化とは、「汎用品化」のことであり、品質や性能などメーカーごとの付加価値が時間とともに少なくなり、価格競争が激しくなることを指す(図1)。

図1 コモディティ化市場と成熟市場の違い
読売ISより

 他社に先駆けて高品質の製品を投入すれば、当初は高い利益を上げることができるが、他社も同じようなモノを作ってコモディティー化すれば、必然的に儲からなくなる。

 繊維、化学、鉄鋼など成熟産業では、製品の大半はコモディティーであるが、近年、コモディティー化が急速に進んだのが、半導体、液晶テレビ、パソコン、携帯電話などである。これらは、つい最近まで「ハイテク」と呼ばれていた高付加価値製品だ。

 グローバリゼーションはコモディティー化のスピードを早めてしまう。なぜなら、世界中の企業がライバルになってしまうからである。北米、西欧、日本だけで競争していた「牧歌的な」時代とは訳が違う。多くの企業がより大きな市場に進出することで、先行していた企業の利益も減ってしまう。

 しかし、狭い市場にとどまっていても、ライバル企業にシェアを奪われるだけなので、皆がグローバル市場に展開せざるを得ない。結果として、過当競争が続き、コモディティー化は止まらないのである。

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「サンテックの破綻と再エネ買い取り価格引き下げの接点」の著者

尾崎 弘之

尾崎 弘之(おざき・ひろゆき)

東京工科大学教授

野村證券、ゴールドマン・サックス、ベンチャー企業役員などを経て、現在、東京工科大学教授。環境ビジネスの調査を継続。環境省委員、TBS系テレビに毎週金曜日の早朝出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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