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転換期の公共事業

従来型の全総から脱却できるか

  • 青野 昌行

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2013年3月28日(木)

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 かつての全国総合開発計画をほうふつさせる国土強靭化計画。高度経済成長期には一定の役割を果たした全総だが、当時の考え方をそのまま現在に適用できるわけではない。人口減少時代を見据えた新しい方針が求められる。

(前回の「巨額に上る首都高・東海道新幹線の老朽化対策」から読む)

 ミッシングリンクの解消──。自民党が唱える国土強靭化にも盛り込まれ、国土交通省も道路整備に関して常々、使っている表現だ。ミッシングリンクとは、直訳すれば「失われたつながり」。道路網のあるべき姿、いわば「完成形」に対して、欠けている部分ということだ。

 では、いったい道路網の完成形とは何か。

 旧建設省で長らく道路行政に携わった土木学会の橋本鋼太郎次期会長も、「ミッシングリンクという言葉は、一般の人には分かりにくい」と指摘する。

1万4000kmの高規格幹線道路

 通常、1987年に閣議決定された第四次全国総合開発計画(四全総)の総延長1万4000kmに及ぶ高規格幹線道路を基準とすることが多い。高規格幹線道路は、地方都市やその周辺地域からインターチェンジまで1時間程度で到達できるように高速道路ネットワークを全国に整備するという観点から定められた。その未整備区間をミッシングリンクと呼び、解消を急いでいる。国交省は優先度の高い区間に事業を絞って予算を配分しているというが、最終的には1万4000kmをすべて整備することを目標としている姿勢は現在でも一貫している。

上の地図は、第四次全国総合開発計画(1987年閣議決定)に盛り込まれた高規格幹線道路網。総延長1万4000kmのネットワークを整備する構想を描いた。現在、そのうち約1万kmが供用。写真は2012年4月に一部区間が開通した新東名高速道路(写真:大村 拓也)

 四全総が決定された87年と言えば、バブル景気が始まりつつあった頃。「多極分散型の国土」をうたった四全総の時代には、バブル景気と相まって、日本各地でリゾート開発などが盛んに進められた。そんな時代に作られた計画が現在にも適用できるのか、当然、疑問がわく。「新たな観点から見直した方がいい」と橋本次期会長は指摘する。

コメント5件コメント/レビュー

日本地図を眺めると巻頭平野の大きさが引き立つ。そこに国の中枢機能が集中すると、企業の本社も集中。当然、取引先なども集中。通信インフラと道路インフラが整えられるなら、政治の中枢は東京から出て行ってもよいのではないでしょうか。政治が経済を引っ張っていく効果で関東平野以外の発展も誘発できる。東京は経済の集積度の高さで政治の中枢が移転しても廃れることはないでしょう。インフラが充実して物価が安いのに経済が盛り上がらない地方に経済の呼び水を流し込むことが大事なのではないでしょうか。(2013/04/28)

「もう1つのアベノミクス 「国土強靭化」の正体」のバックナンバー

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日本地図を眺めると巻頭平野の大きさが引き立つ。そこに国の中枢機能が集中すると、企業の本社も集中。当然、取引先なども集中。通信インフラと道路インフラが整えられるなら、政治の中枢は東京から出て行ってもよいのではないでしょうか。政治が経済を引っ張っていく効果で関東平野以外の発展も誘発できる。東京は経済の集積度の高さで政治の中枢が移転しても廃れることはないでしょう。インフラが充実して物価が安いのに経済が盛り上がらない地方に経済の呼び水を流し込むことが大事なのではないでしょうか。(2013/04/28)

折しも2040年の人口予想が発表された。地方はおろか東京でも6%以上人口が減少、しかも老人人口が激増するとあって、道路を始めとして全国あまねく公共施設を整備しても、いったい誰が利用するのだか。そしてその地方の誰が負担を続けるのか。選択と集中を考えなければならないのに、やっぱり近視眼的なバラまきと言わざるを得ない。(2013/03/28)

公共事業費について国土の条件の違う欧米各国と比較しても意味がない。スペインで震度5程度で建物が崩壊し人が死んだことがあったが、日本ではそのようなことはほとんどあり得ない。それは地震を想定してコストをかけているから。いい加減公共事業悪玉論から脱却しないといけない。(2013/03/28)

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