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TPPで日本がインフラ輸出を成功させる条件

ポイントとなるのは「グローカル戦略」の修正

2013年4月10日(水)

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TPPによって変わるインフラ輸出

 日米両政府は4月3日、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を巡る事前協議において大筋で合意したと発表した。これから米議会の承認を得て、日本は7月にも交渉に正式参加できる見込みになった。国内では農産物や工業製品の関税ばかりにスポットライトが当たっているが、注目すべきはTPPによって公共事業の仕組みが変化することである。

 TPPでは、「政府調達の開放」が交渉対象に含まれる。橋、鉄道、港湾、水道などの公共事業を外国企業が手がけられるようになれば、加盟国から競争力の高い企業の参入を広く募ることができる。

 自民党の中には、東日本大震災の復興事業や国土強靱化政策でせっかく公共事業が増えるのに、それを外国企業に奪われるのは困るという声がある。それは当たっているが、TPPによって現在、公共事業をオープンにしていない国の市場に日本が参入できるというプラス面もある。

 TPP交渉参加12カ国(含む日本)のうち、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定(GPA)に加盟しているのは、日本、米国、カナダ、シンガポールだけである。TPPによって、ベトナム、マレーシア、インドネシアの公共事業がオープンになれば、国際競争力がある企業にはチャンスである。

 海外市場をターゲットにした公共事業と「インフラ(社会基盤)輸出」は、ほぼ同じ意味で使われている。インフラ輸出とグリーンラッシュはどのような関係があるのか。グリーンエネルギーや省エネを本格的に導入しようと思えば、「街づくり」のグランドデザインから始めて総合的に行わないと、大きな効果は期待できない。つまり、インフラ整備はグリーンラッシュに不可欠なのである。

 例えば、家庭やオフィスにグリーンエネルギーを導入しても、街全体の省エネが不完全だとあまり意味がない。また、ガソリン車を大幅に電気自動車(EV)に変えても、そもそも車の数が多すぎれば渋滞が解消されない。単にガソリン車を減らすのではなく、EVの導入と並行して、職住接近の街づくりや公共交通機関の整備を行わなければ効果は出ないのである。

 このコラムでは、インフラ輸出を成功させるために重要なポイントを、「グローカル」「リバース・イノベーション」という概念を使って解説する。

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「TPPで日本がインフラ輸出を成功させる条件」の著者

尾崎 弘之

尾崎 弘之(おざき・ひろゆき)

東京工科大学教授

野村證券、ゴールドマン・サックス、ベンチャー企業役員などを経て、現在、東京工科大学教授。環境ビジネスの調査を継続。環境省委員、TBS系テレビに毎週金曜日の早朝出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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