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PM2.5の脅威から身を守るために

身近にもある発生源

2013年4月15日(月)

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 2月27日に環境省が示した「注意喚起のための『暫定的な指針』」は、日平均のPM2.5濃度1立方メートル当たり70μg。3月28日時点で北海道、福島県、東京都を除く44自治体が、これに基づいた注意喚起を行う想定であることが、環境省のまとめとして発表されている。すでに3月5日には熊本県、山口県、福岡市などで指針値を上まわる濃度が予測され、注意喚起が行われている。

●図1 注意喚起のための『暫定的な指針』
出所:微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合「最近の微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染への対応」
※1 環境基準は環境基本法第16 条第1 項に基づく人の健康を保護する上で維持されることが望まし い基準。 環境基準の短期基準は日平均値35μg/m3 であり、日平均値の年間98 パーセンタイル値で評価。
※2 高感受性者は、呼吸器系や循環器系疾患のある者、小児、高齢者等。
※3 暫定的な指針となる値である日平均値を一日の早めの時間帯に判断するための値。

 PM2.5に対する観測網の強化や情報提供の仕組みは、確実に強化されつつある。だが、注意喚起がなされた場合、私たちはどのように対処すればよいのか。また、日常的な健康被害を防ぐには、どんな対策を採るべきなのだろうか。

注意喚起をどうとらえるか

 たとえば大気汚染防止法の排出基準は、より差し迫った状態、すなわち緊急時に注意報などを発する措置があり、排出源になる施設などに対して削減などの対策を求める強制力を伴う。

 だが、上記の「暫定的な指針」はこれには当たらない。なぜなら、PM2.5については、現象解明が不十分な現状では直接的な効果が期待できる措置が困難との判断があるからだ。

 とはいえ、今年初頭の高濃度現象や中国からの越境移流の懸念など、社会的な不安感の高まりが著しい。また、アメリカにおける大気質指標(Air Quality Index; AQI)は、「すべての人にある程度の健康影響を与えうる濃度」として1立方メートル当たり65.5μgを定めている。この他いくつかの疫学的な根拠から、法令などに基づかないが健康影響が出現する可能性が高くなると予想される濃度水準として、「注意喚起のための『暫定的な指針』」が示されたのである。

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「PM2.5の脅威から身を守るために」の著者

山村 紳一郎

山村 紳一郎(やまむら・しんいちろう)

サイエンスライター

科学と技術の全分野で取材・執筆活動を展開中。科学雑誌や書籍を中心にして、ルポルタージュや解説記事、科学実験の開発・実演記事を執筆。教育番組の製作協力、各種ドラマ番組の科学監修なども。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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