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社員の生活習慣を“見える化”して健康目標を明確に

ケーススタディ 三菱電機

2013年4月22日(月)

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 3月6日、厚生労働省の「第1回 健康寿命をのばそう!アワード」で、三菱電機の健康増進プログラム「三菱電機グループヘルスプラン21(MHP21)ステージ2」が厚生労働大臣賞優秀賞(企業部門)を受賞した。同アワードは、生活習慣病予防と啓発活動の奨励、普及を図るために厚労省が昨年創設した賞で、企業や自治体、市民団体などを表彰するものだ。

 三菱電機が「生活習慣 変えてのばそう 健康寿命」のスローガンの下、従業員自身が主体的に生活習慣を改善できるようにMHP21活動を行ってきたことが評価された。

 MHP21は、会社、労働組合、健康保険組合の3者の協働事業として行っている。社員一人ひとりができるだけ早い時期から食生活や休養、嗜好などの生活習慣を主体的に見直し、QOL(生活の質)の向上を図ってもらうのが目的だ。まさに、企業が従業員の健康に配慮したマネジメントを行うという「健康経営」の基本理念に則した取り組みといえる。三菱電機では、安全衛生管理計画にMHP21が組み込まれており、MHP21の健康増進活動は労働組合の運動方針の柱にもなっている。

 今回の受賞の対象となったのは、2012年度に実施されたMHP21ステージ2の活動だが、実は同社の健康経営への取り組みは、遡ること今から11年前の2002年から始まっていた。

未病者を対象にした生活習慣の改善が活動の柱

 三菱電機健康保険組合は、三菱電機をはじめ、132の事業所が加入している。2012年3月末の加入者数は、被保険者が約11万2000人、被扶養者が約11万5000人の計約22万7000人。全国でも有数の規模を誇る健保組合だ。

 このように多くの加入者を抱える健保組合では、高齢者医療に対する拠出金の増加や、生活習慣病関連の医療費の多額化など、年々増加する支出をいかに抑制するかという課題を抱えている。三菱電機も同様で、三菱電機健康保険組合の大森義文事務局長は、「総医療費に占める生活習慣病の医療費は3割弱に達する。生活習慣病は予防可能であり、その分の医療費を抑えたいというのがMHP21の狙いの一つでもある」と話す。

 一方、企業にとっても、安全配慮義務の厳格化が求められる中、経営活動の基本として従業員の心身の健康への取り組みは重要性を増している。さらに、労働生産性の維持、向上を図るには、健康な労働力の確保や、疾病による休職者数の抑制も必要だった。

 同社がMHP21の活動を始めたのは、こうした医療費抑制、従業員への安全配慮、労働生産性の向上といった急務の課題を解決するために、社員の意識改革による生活習慣の改善の必要があるとの考えからだった。

 従来の企業の健康への取り組みは、健康診断による医学的な対応が必要な人の「早期発見、治療」だが、MHP21では、生活習慣に問題はあるが、まだ医学的な対応が必要ではない人の「生活習慣改善」を対象にしているのが大きな違いだ。病気にならないための「一次予防」に力点を置いているのである。

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「社員の生活習慣を“見える化”して健康目標を明確に」の著者

武田 京子

武田 京子(たけだ・きょうこ)

総合医学出版社「毘沙門堂」編集記者

日経BP社の記者を経て、フリーの医療ライターとして活躍。現在は、毘沙門堂の編集・記者として医師や薬剤師などの専門家向け、コンシューマー向け雑誌や新聞などの記事を手がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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