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「事業の撤退・投資基準」を軸に経常益を7倍に

第1回 吉川廣和・DOWAホールディングス相談役に聞く

2013年4月22日(月)

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 「成長事業を伸ばして衰退事業から撤退すれば、高収益企業に再生できる」。DOWAホールディングスの吉川廣和相談役が経営トップとして社員に示したビジョンは明解だ。連載の第1回では、1999年から同社の経営陣として取り組んできた抜本的な構造改革で成果を上げた吉川相談役がつかんだ「経営の本質」を紹介する。

 環境・リサイクル事業や非鉄金属製錬事業、電子材料事業などを手掛けるDOWAホールディングスの業績が好調だ。2012年度の経常損益は前年度比15%増の240億円を見込む。株価も昨年末から約3割上昇。同業他社に比べて群を抜いている。

 業績好調の背景には、1999年から進めてきた抜本的な構造改革がある。最大の課題だった財務体質にメスを入れて有利子負債を減らし、高収益体質に転換したことが今の好業績をもたらしている。

 構造改革を断行したのは、DOWAの吉川廣和・現相談役。「社員がやる気を出して世界一を目指せる成長事業だけを残し、さらに積極的に投資すれば高収益企業に再生できる」という明確なビジョンを掲げた。

吉川廣和(よしかわ・ひろかず)
1942年10月生まれ。66年3月東京大学教育学部教育行政学科卒業。同年4月同和鉱業(現DOWAホールディングス)入社。93年6月取締役。97年6月常務。99年6月専務。2000年4月副社長。2002年社長。2006年4月会長。2011年6月相談役。(写真:陶山 勉)

 構造改革を本格的にスタートさせた99年度はわずか70億円しかなかった経常利益を、2006年度には7倍に増やした。2200億円あった有利子負債は1000億円強まで半減させた。その後リーマンショックの影響で2008年度は133億円の経常損失に陥ったが、2012年度は240億円を見込むまで順調に回復している。「2014年度の経常利益450億円、ROA(総資産利益率)10%以上」という中期経営計画の目標も達成が見えてきた。

 経営体質を大きく変えた構造改革の決め手は、「事業の撤退・売却か、投資・買収を判断する3つの基準」だ。3つの基準は、吉川相談役がジム・コリンズ著の『ビジョナリー・カンパニー2 飛躍の法則』からヒントを得て編み出した。

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「「事業の撤退・投資基準」を軸に経常益を7倍に」の著者

多田和市

多田和市(ただ・わいち)

日経ビッグデータ

日経ビジネス記者・副編集長、日経情報ストラテジー編集長、日経ビジネス編集委員、日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員などを経て、2014年1月から日経ビッグデータ記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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