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未受診・喫煙「ゼロ」に挑む

ボーナス減額や就業規則を盾に

2013年5月7日(火)

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 昨年末、大手コンビニエンスストアのローソンが導入を打ち出した「社員の健康をサポートする制度」が、企業の人事部門や健康保険組合の担当者の間で、話題を集めている。

 2013年度から、健康診断・人間ドックの受診率向上のための制度を導入すると発表したのだが、その内容が極めてドラスティックだったからだ。

本人に加えて上司も減額に

表1:ローソンが導入した社員の健康をサポートする制度
※2012年12月25日付のニュースリリースより

 表1に柱となる項目を掲げたが、中でも注目の的となっているのが4番目の項目だ。定期健康診断や人間ドックが未受診で、その後3回にわたる受診勧誘にもかかわらず受診しない社員は、ボーナスを15%減額するというもの。直属の上司も管理責任を問われ、ボーナスが10%減額される。

 さらに受診の結果、再検査が必要とされた社員が再検査を受けなかったり、数値改善の取り組みを求められながらもそれを行わなかったりすると、本人が2~8%、そして上司が10%、それぞれボーナスが減額される。

 労働安全衛生法で実施が義務づけられている定期健康診断の受診率向上は、企業の人事担当者の大きな課題だ。メールによる個別の受診勧告や上司からの積極的な働きかけなど、あの手この手で引き上げを図っている企業は少なくない。それでも、ボーナスの減額という“強攻手段”まで、なかなか踏み切れないのが実情だ。

 ローソンのホームページによれば、新浪剛史社長は新年の挨拶や新入社員に向けたメッセージの中で、「食を通して顧客に健康を届けるためには、社員の健康が大切」だと表明している。ここから、「社員の健康をサポートする制度」の導入に踏み切った理由の一端がうかがえる。

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「未受診・喫煙「ゼロ」に挑む」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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