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あのグーグルが撤退した理由

スマートグリッドで情報通信産業は進化するのか

2013年5月15日(水)

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 国際通貨基金(IMF)は4月16日に発表した世界経済見通しで、2013年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比1.6%とし、1月時点から0.4ポイント引き上げた。これは日銀の大規模な金融緩和の押し上げ効果が期待されているからだ。

 IMFは、日本経済は景気対策や円安、海外需要の拡大により上向きで、2014年も金融緩和効果で1.4%成長を確保すると分析している。世界的に高い水準にある日本の政府債務残高を考えると、GDP上昇に貢献していく産業に期待がかかる。その1つが情報通信産業だろう。

成長する情報通信産業

 すでに英国では、金融、情報通信への経済構造へのシフトを進め、これらの分野で大きな伸びを示し、経済成長に大きく寄与している。

産業構造の変化でGDPを伸ばす英国

 日本も情報化の効果を最大限に引き出すことが可能な産業構造に移行することで、成長率の上乗せが期待できる可能性があると総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」(平成21年度)は分析している。

 それによると、情報通信産業の構成比をわずか1%高めるだけで、名目GDPは約3000億円増加するという試算が出されている。情報通信産業を製造業と並ぶ大黒柱として戦略的に強化した方が、GDPの観点からは期待できるというのだ。

 さらに平成24年版「情報通信白書」によると、情報通信産業の生産活動が日本の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額は平成22年で89.5兆円、雇用誘発数は764.2万人となっており、全産業最大の規模となっている。

総務省「平成24年情報通信白書」:主な産業部門の生産活動による経済波及効果
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成24年)

 「失われた20年」からようやく経済が良い方向へと動きが出始めているが、この流れを止めてはいけない。全産業において「情報化」は指針のひとつであり、成長分野として明確な位置付けが必要である。

日本もスマートメーター大量導入へ

 世界的にエネルギー分野で注目されているのが「スマートグリッド(次世代電力網)」だ。米国では、2009年2月再生・再投資法において45億ドルのスマートグリッド関連の予算が計上され、日本よりも一足早くスマートグリッドの実証実験などを行ってきた。

 日本は既存の電力網が高品質で整備されており、スマートグリッドには慎重な姿勢でいたが、東日本大震災をきっかけに、官民連携でスマートグリッドに関連した実証実験がこのところ活発化している。

 では、スマートグリッドとは何か。

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「あのグーグルが撤退した理由」の著者

松本 真由美

松本 真由美(まつもと・まゆみ)

東京大学 客員准教授

NPO法人・国際環境経済研究所(IEEI)理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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