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企業価値を向上させる環境/CSRコミュニケーション[1]統合報告

  • 外薗 祐理子

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2013年5月2日(木)

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 自社が環境やCSRに真剣に取り組んでいることを、単なる「社会貢献」ではなく、本業の価値を増大させることにつなげたい――。そう考える企業人のためのコミュニケーション講座の第1回。「統合報告」という新しい企業リポーティングのあり方に向けて世界の企業、政府、市場、投資家が動いている。この流れに乗って、自社の企業価値を高めよう。

 「統合報告」と呼ばれる新しい企業情報開示のあり方に、世界中のIR(投資家向け広報)担当者やCSR(企業の社会的責任)担当者が注目している。

 日本企業では現在50社程度が統合報告書を開示しており、2011年度の20社から大幅に増えた。2013年には100社以上の日本企業が発行するだろうと予想されている。

 世界で見れば2012年3月までの1年間で、少なくとも350社が統合報告書を発行した。そのうち欧州では199社に及んだ。

 統合報告とは、文字通り、企業の財務情報と非財務情報を統合的に報告するものだ。それをどのような基準にするかは、3年ほどかけて国際的に議論されている。

チャールズ英皇太子が設立

 統合報告の枠組みを議論する組織が「国際統合報告評議会(IIRC)」である。GRI(グローバル報告イニシアチブ)とA4S(持続可能な会計プロジェクト)によって2010年8月に設立された。GRIはCSR報告書作成のためのガイドラインを作成する国際組織である。A4Sはチャールズ英皇太子が2004年、環境問題や社会問題を企業の意思決定や情報開示に組み込むことを目的に設立したシンクタンクだ。

 IIRCはこれまでも何度か統合報告の枠組みに関する案を発表してきたが、4月16日、公開草案を公表した。2013年末までに統合報告の初の基準を出す予定だ。

 IIRCは統合報告が企業の情報開示において主流となることを目指している。

 統合報告をめぐっては「抽象的で分かりづらい」という企業の実務担当者の声も多く聞かれる。「本質に入り込みすぎて、神学論争の様相を呈しているのではないか」と思う箇所もたくさんある。

 だが、それは世界が「企業とは何か」について改めて見直し、議論していることの証拠でもある。この動きはリーマンショックを経て加速している。

 統合報告にまつわる誤解を解きほぐしながら、世界が今、思い描いている最新の「企業像」を見ていこう。

1.統合報告をめぐる誤解その1
「アニュアルリポートとCSRリポートを合体したもの」

 一般に、統合報告書は、財務情報について記したアニュアルリポートと、非財務情報について記した環境報告書やCSRリポートを合体したものと理解されていることが多い。しかし「それではただの“合本”であり、“統合”報告書とは言えない」と新日本監査法人・統合報告推進室の小澤ひろこシニアマネージャーは指摘する。

 武田薬品工業は2006年から統合報告書を作成しているが、それとは別に、同社のCSR活動に関してより詳細なデータを加えたCSRデータブックを作成している。統合報告書の作成は、企業の情報開示コストを削減することが目的ではない(ただし結果的に開示コストが削減できる可能性はある)。

 ここで記事中に「統合報告書」と「統合報告」という言葉が登場することに読者はお気づきだろう。

 IIRCによれば、統合報告書(an integrated report)と統合報告(integrated reporting)とは別のものだ。彼らは「統合報告」のほうを<IR>と記している。

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