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メガソーラーの「プラチナチケット」を巡るし烈な戦い

買い取り価格の差が生んだ新たな“利権”

2013年5月27日(月)

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 太陽光発電ブームがますます加速している。2012年の1年間に、過去最高の200万kWが新規導入され、年末現在の累計では700万kWに達したと推定される。

 日本もようやく「ソーラー立国」を目指して急上昇を始めたのだ。それを支えるのが、「固定価格買い取り制度」という上昇気流だ。しかし、上昇気流は乱気流を伴うことが多い。実際、太陽光発電市場でも一部で混乱が起こりつつある。

 2012年12月までに認定を受けた太陽光発電の設備容量は住宅用85万kW、非住宅用386万kWで、合計470万kWに上った。年が明けて1~3月の間にも増え続けた。これは買い取り価格が2012年度の税抜き40円(税込みでは42円)から2013年度には36円(同37.8円)に低下するのに合わせ、旧買い取り制度適用を確保しようとする駆け込み申請が増えたからだ。

 しかし、申請を受理された案件のうち、年度内に着工されなかったものが大きな割合を占めている。そして、それらの多くが「転売市場」に出回っているのだ。

20年間で8000万円の差!

 このように、2012年度契約分が未着手のまま残るため、2013年4月以降には、買い取り価格40円と36円の案件が混在することになる。

 実際、隣接する2つのメガソーラー用地で、買い取り価格が違っているという事例も出始めている。そのため、A、B2つの業者が同時にメガソーラーを着工したとすると、建設コストはほぼ同じであるにも関わらず、収入には大きな差がついてしまうことになる。

 昨年度と今年度の買い取り価格の差は4円である。この4円が、どれぐらいの意味を持つのだろうか。1MWのメガソーラーで見てみると、年間発電量を1kW当たり1000kWhとすると、1MWで100万kWh。これに価格差4円をかけると400万円の差となる。これを買い取り期間である20年間続けると実に8000万円の差となる。

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「メガソーラーの「プラチナチケット」を巡るし烈な戦い」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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