• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

洋服リフォーム店はスーパーよりも駅ビルに出せ

ビック・ママの多店舗展開を支える立地戦略

2013年5月23日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 今回は洋服などのお直しサービスで多店舗展開している仙台市のビック・ママを取り上げる。

 同社はボタンつけなど簡単な修繕から、衣類や雑貨の本格的なリフォームまで手掛ける洋服リフォーム業だ。洋服リフォーム業は、スーパーマーケットや理髪店などと同様、生活に密着したサービスである。

 生活に密着したサービスは人々の暮らしに近いところに店舗を置くことが普通だ。商圏はそれほど大きくなく、地域の住民に繰り返し利用してもらうことで事業が成り立つ。ところが、ビック・ママの立地戦略は、一般的な生活密着サービスとは大きく異なる。

 「人が速く歩いている駅ビルがいい」。ビック・ママの守井嘉朗社長は店舗立地について、こう明言する。洋服のお直しにはおよそ向いているようには思えない駅ビルをなぜ選ぶのか。それを知るには、同社の歴史を振り返る必要がある。

百貨店のサイズ直しの下請けからスタート

 ビック・ママは守井社長の父親が1964年に「守井加工所」という商号で創業した。もともとは小さな裁縫工場を2つ持ち、4人の従業員で大手百貨店のサイズ直しの下請け業務を細々と担っていた。当時の月商は約100万円程度。大きく事業が伸びることはなかったが、一方で確実な需要はあった。

 だが、守井社長が大学を卒業し、家に戻った1992年にはバブル経済が崩壊していた。大手百貨店からの受注単価は下がり続け、守井加工所は債務超過の状態が続いていた。

 守井社長は家業を立て直すため、一般消費者と取引することを模索した。1993年には株式会社として法人登記して守井氏が社長となり、社名も今のビック・ママに変更した。しかし、社名を変更したからといって、長く下請けを続けてきた体質は簡単には変わらない。すぐに個人消費者向けの事業に転換できるわけではなく、古参の社員との確執も生まれた。

コメント0

「おもてなしの経営学」のバックナンバー

一覧

「洋服リフォーム店はスーパーよりも駅ビルに出せ」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の未来は、男性と同じ程度、女性のリーダーが作っていくものだと確信している。

ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長