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アフリカとの付き合い方は欧米より中国の方が正しい

ザンビア出身エコノミスト、ダンビサ・モヨ氏に聞く 

2013年5月29日(水)

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 なぜ欧米でアフリカに対する関心が変わったのか。そして、長年にわたる欧米先進国のアフリカへの支援が、なぜ持続的な発展につながらず、中国が一気に台頭してきたのか。本誌特集「アフリカ 灼熱の10億人市場」連動の連載、今回は、アフリカ、ザンビア出身の著名エコノミストに聞いた。

(聞き手は日経ビジネスロンドン支局 大竹剛)

ここ数年で、欧米の企業や投資家のアフリカに対する見方が、非常に前向きなものに変化した。なぜだろうか。

ザンビア出身のエコノミスト、ダンビサ・モヨ氏。著書『援助じゃアフリカは発展しない(原題:Dead Aid)』(東洋経済新報社)で援助による欧米諸国のアフリカ支援のあり方を痛烈に批判したことで有名に。

ダンビサ・モヨ(以下、モヨ):今、アフリカでは、非常に重要な構造的な変化が起きている。それを正しく理解するためには、私たちはアフリカに対して長年抱いてきた感情的な偏見を取り去ることが大切だ。

 過去60年間、「事実」ではなく、「感情」がアフリカに関する話題を支配してきた。その結果、国際社会はアフリカの成長に乗り遅れた。英エコノミスト誌や英フィナンシャル・タイムズ紙で今、アフリカがホット・トピックになっているのは、アフリカの成長力が驚くべきものだからだ。欧米の人々は、アフリカの台頭に対する備えを怠ってきた。金融危機が起きて良かったことは、アフリカ大陸に対する見方をより良い方向に大きく変えるきっかけになったことだ。

 アフリカで今、何が起きているのか。その全体像を示す前に、まず、経済成長は何によってもたらされるのか、基本に立ち返ってみよう。それは、資本、労働、そして、全要素生産性の3要素だ。最後の全要素生産性は聞きなれない言葉かもしれないが、ある国が成長するかどうかは、この全要素生産性で約6割は説明できると考えられている。具体的には、政治環境や法整備、ビジネスのしやすさ、生産性や効率性など、目に見えない要素だ。

低い債務レベルと向上する教育水準

 では、この3要素を、今のアフリカに当てはめるとどうなるか。まず、資本。欧米の状況を見ると、巨額の政府債務や財政赤字を抱え、家計もバランスシートが大きく痛んでいる。企業や銀行もまた、金融危機の後遺症から抜け出せずにいる。

アフリカは違うと

モヨ:欧米とは対照的なのがアフリカだ。アフリカが抱える政府債務のGDP(国民総生産)比率は約40%で、財政赤字も比較的少ない。多くのアフリカ諸国は、自分で資本市場から資金を調達できるようになっている。それは、一部は資源ブームのおかげだが、経済成長の結果だ。

 次に、労働の質と量はどうだろう。アフリカでは、全人口の約6割が24歳以下と若い。一方、日本や西欧では高齢化が進んでおり、状況は全く違う。これに加えて、教育レベルも改善してきている。経済協力開発機構(OECD)の統計を見れば、数学と科学、読解力のテストで米国や欧州など伝統的な先進国では成績が悪くなり始めているのに対し、一般的に新興国は成績がとても良くなり始めている。つまり、量と質の両面で、経済成長にプラスに働く。

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「アフリカとの付き合い方は欧米より中国の方が正しい」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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