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2行のショートメッセージで収入が10倍に

ルワンダの農村で見たモバイル情報革命

2013年6月4日(火)

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 アフリカ東部の内陸国、ルワンダ。1100万人の人口の75%以上が今もなお自給自足型の農業に従事するこの小国が今、世界のICT(情報通信技術)業界の関係者の注目を集めている。

 約100万人が犠牲になったとされる1994年の内戦を制して実権を握ったポール・カガメ大統領の強力なリーダーシップの下、ルワンダはICT産業の育成と電子政府の推進を最優先の政策に掲げており、世界銀行が国別のビジネス環境を調べた「Doing Business2013」では、「ビジネスの始めやすさ」の項目で米国(13位)を上回る世界8位にランクインした。

ルワンダの首都キガリの中心部にある起業家向けのインキュベーション施設「kLab」(写真:的野 弘路)

 首都キガリに米カーネギー・メロン大学のキャンパスを誘致するなど、ICT人材の育成にも積極的で、ルワンダではこうした高等教育機関を卒業した人材を中心に、2012年末までに2700社以上のICTベンチャーが誕生している。中には日本企業からソフトウエア開発を受託するほどの技術力を持つ企業も現れている。内戦から20年足らずで国力を急発展させたカガメ大統領の手腕で、ルワンダは「アフリカの奇跡」と呼ばれる存在となっている。

農村部に住むオデタ・ブグジガさん一家。自宅に電気や水道、ガスなどのライフラインは来ていない(写真:的野 弘路)

 ルワンダでは南アフリカ系の「MTN」、欧州系の「Tigo」、インド系の「Airtel」の3つの携帯電話事業者にサービスや料金を競わせることで国民の6割近くに携帯電話が普及しており、携帯電話を使った情報配信や決済などの各種サービスも独自の進化を見せ始めている。その代表例が、政府が中心となって2010年に導入した「e-Soko(イーソコ)」と呼ばれる農作物の取引情報システムだ。

 携帯電話のSMS(ショート・メッセージ・サービス)を使って80種類以上の農作物の取引価格を調べられるこのシステムは、農家と市場をダイレクトに結ぶことで、ミドルマン(中間業者)による搾取を排除。ルワンダ国内の農家の生活水準を大幅に改善しつつある。

携帯電話の普及率は約6割に

 「e-Sokoね。私も使ってるわ。ちょっと待って。今、画面を見せてあげる」

 首都キガリ市から車で1時間。農村部のガショラ地区に住むオデタ・ブグジガさんはそう言うと、ポケットから取り出した携帯電話の画面にいくつかの単語を打ち込み始めた。

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「2行のショートメッセージで収入が10倍に」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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