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中国なしに復興はなかった

産油国アンゴラの政策当事者が話す本音

2013年6月5日(水)

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 アフリカ第2位の産油国アンゴラ。内戦終結から10年が過ぎ、首都ルアンダ周辺では潤沢なオイルマネーを使ったインフラ整備が進む。その一方、復興の担い手となる人材の不足などが経済成長の足かせとなっている。そして、この国はアフリカの中でも特に中国勢の進出が顕著だ。自国から大量の労働力を連れて来る中国の手法は、「新・植民地主義」と批判されることもある。だが、中国とアンゴラの親密な関係の背景には、中国に頼らざるを得ないアンゴラ側の事情もある。ジョアキン・ダヴィッド前産業相とアブラウン・ゴルジェル経済相に、成長戦略を聞いた。

(聞き手は日経ビジネスロンドン支局 大竹剛)

 アフリカの南西部にあるアンゴラで、27年間に及んだ内戦が終了したのは2002年のことだ。それから10年余り。大西洋に面した首都ルアンダの海岸線は、大きく変貌を遂げている。

アンゴラの首都ルアンダ。美しい海岸線の公園からは、近代的な高層ビルが何本も見える。それらのビルには、アンゴラ国営石油会社ソナンゴルや仏トタル、英BPなどのオイルメジャーが入居する

 かつて片側1車線だった海岸道路は、約3kmに渡って片側3車線に拡張され、荒れたルアンダ湾の海岸線は芝生とヤシの木が植えられた公園に生まれ変わった。その公園から市内を望むと近代的な高層ビルが何本も立ち並んでおり、先進国の海岸線並みの美しさに「ここがアンゴラか」と驚かされる。

 ところが、一歩市内に入ると別世界が広がる。道路は陥没し、舗装されていない場所も目立つ。2重、3重の路上駐車で道路は慢性的に渋滞しており、信号の数も少なく、あったとしてもほとんど機能していない。インフラ不足に悩む、典型的なアフリカの都市の姿がそこにある。

ルアンダ市内。道路には2重、3重の路上駐車で慢性的な渋滞が起きている。写真中央のビルにはダイアモンド大手デビアスが入居する

 新しくなったルアンダ湾の美しい景観は、アンゴラの復興を国際社会にアピールする上で大きな役割を果たすことになるだろう。だが、基本的なインフラや成長を担う人材が不足しているなど、アンゴラの復興はまだ始まったばかりで取り組まなければならない課題は山のようにある。それでも、アンゴラが恵まれているのは、この国には莫大な量の石油がまだ眠っていることだ。

石油産出量は10年で2.5倍、石油依存の経済構造に

 内戦終了時、石油の産出量は約75万バレル/日だったが、それが今では約180万バレル/日に拡大。いずれ、ナイジェリアを抜いてアフリカ最大の産油国になるともいわれている。石油は、内戦でインフラも産業も崩壊してしまったアンゴラにとっては、ほぼ唯一の収入源となっている。実に、GDP(国内総生産)の半分以上、政府歳入の8割を石油に頼っている。

 今後、アンゴラが経済成長を維持していくためには、この石油が生み出す富を復興に上手に活用していくことが必要だ。その成長戦略について、政策当事者に聞いた。まず、1人目は、アンゴラ政府で石油など資源開発を牽引してきたジョアキン・ダヴィッド前産業相である。

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「中国なしに復興はなかった」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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