• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

サブサハラに“親日スーパー”が大量出店

仏カルフール進出決定の舞台裏に豊田通商あり

2013年6月6日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 世界第2位のスーパー、仏カルフールがサブサハラ(サハラ砂漠以南)に進出する。

 カルフールはフランスのアフリカ専門商社CFAOと合弁会社を設立し、食品スーパーから大型ショッピングモールまで、今後10年で約70店舗をサブサハラで展開する。売上高は約10億ユーロ(約1300億円)を目指す。合弁会社への出資比率は、CFAOが55%でカルフールが45%となる。

 進出するのは、カメルーン、コンゴ共和国、コートジボワール、ガボン、ガーナ、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、そしてセネガルの8カ国。まずは、フランス語圏で安定した高成長が見込まれているコートジボワールの首都アビジャンで、2015年をメドに1号店を開業する。

豊田通商傘下のCFAOの主力事業は、アフリカでの自動車販売。CFAOはアフリカで「Citizen of Africa(アフリカの市民)」と呼ばれるほど存在感が大きい

 実は、カルフールの提携相手であるCFAOは、日本の商社、豊田通商の子会社だ。CFAOは昨年、アフリカ事業の拡大を狙う豊田通商に買収されている。

 CFAOはカルフールとの提携交渉を、豊田通商に買収される前の2011年から独自に進めていた。だが、当時の親会社で、「グッチ」などのラグジュアリーブランドを傘下に抱える仏PPRは、サブサハラでの小売り事業参入に難色を示していた。ところが、豊田通商に買収されてから交渉が進展。今年4月には豊田通商の加留部淳社長とカルフールのジョルジュ・プラサCEO(最高経営責任者)が会談し、次世代事業としてサブサハラ参入に長期計画で挑むことで方向性が一致した。

輸入から小売り、時には製造までを手がける

 CFAOはアフリカ32カ国で事業を展開し、売上高は約36億ユーロ(約4700億円)。そのうちアフリカで約8割を稼ぎ、特に旧フランス領の仏語圏に強みがある。主力の自動車販売ではタイヤなどの部品も含めると53ブランドを取り扱うほか、機械設備では約10ブランド、医療品では400ブランド以上、ソフトウエアなどのIT(情報技術)関連ではIBMやシスコ、マイクロソフトなど10ブランド以上を取り扱っている。CFAOのアラン・ビリー社長は、「多くのブランド企業にとってCFAOはアフリカ市場参入の“玄関”の役割を果たしている」と言う。

CFAOのアラン・ビリー社長

 特に最近は、中間所得層が台頭していることから、一般消費財事業の拡大に力を注いでいる。例えば、カルフールとの提携に先立つ5月22日には、仏酒類大手のペルノ・リカールとナイジェリア市場における7年間の独占販売契約を締結した。既に、一部の商品では製造事業にも乗り出している。コンゴ共和国ではオランダのハイネケンとの合弁工場でビールなどの飲料を生産しているほか、セネガルとコートジボワール、ナイジェリア、カメルーンの4カ国では「BIC」ブランドのボールペンなどプラスチック成型品の生産を手がけている。

「アフリカ 灼熱の10億人市場」のバックナンバー

一覧

「サブサハラに“親日スーパー”が大量出店」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長