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アベノミクス「成長戦略」に経産省による「時代錯誤の愚策」

業界再編まで「官主導」をもくろむ霞が関の面々

2013年6月7日(金)

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 安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」がいよいよ発表される。成長戦略を議論してきた成長戦略会議(議長・安倍首相)ではすでに論点整理や基本的な方向性が示されている。5月下旬以降、日経平均株価が急落するなど、アベノミクスへの期待感に陰りが出ていることから、民間議員の中からは「ポジティブ・サプライズが必要」といった声が上がる。安倍首相は明確な「改革姿勢」を打ち出し、世界の投資家に日本経済復活を確信させることができるのか。

 5月29日の成長戦略会議で配布された「成長戦略の基本的考え方」には、アクションプランとして「日本産業再興プラン」が示されている。さて、どうやって日本の産業を再興させようとしているのか。

お題目は掲げられているが・・・

 「グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出。企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮される社会を実現」という総論の下に、次の6項目が掲げられている。

 ①緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝)
 ②雇用制度改革・人材力の強化
 ③科学技術イノベーション
 ④世界最高水準のIT 社会の実現
 ⑤立地競争力の更なる強化
 ⑥中小企業の革新

 一番初めにある「構造改革プログラム」では、今後5年間を「緊急構造改革期間」とし、集中的に取り組むとしている。その意気込みはいいだろう。ではその改革しなければならない「構造」とは何か。

 副題にある「産業の新陳代謝」は、実は産業競争力会議の初回から議論にのぼっていたキーワードだった。1月23日の初会合で経団連副会長の坂根正弘・コマツ会長(現相談役)はこんな発言をしていた。

 「重点課題分野に関して、新規分野も重要であるが、これに過度な期待をかけても国を支える規模には容易にはならない。勝ち組ないし勝ち組になるポテンシャルを持つ既存分野に重点投資すべき。弱者ではなく敗者となっている企業を国が支援すると、せっかく国内競争に勝ち、世界の場で戦おうと思っても復活した敗者と国内で再度戦わなくてはならなくなる」

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「アベノミクス「成長戦略」に経産省による「時代錯誤の愚策」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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