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「殺虫効果」で3倍の価格設定が可能に

マラリア予防で蚊帳を販売【住友化学】

2013年6月14日(金)

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 アフリカが抱える社会問題の解決を目的としてビジネスに参入したのが、殺虫効果のある蚊帳を開発した住友化学だ。

 現在、世界では毎年約2億人がマラリアを発症し、約65万人が死亡していると言われており、アフリカではマラリアをはじめとする感染症対策が急務となっている。マラリアを媒介するのは蚊のため、蚊帳の活用が感染対策になる。

 住友化学は、アフリカにおけるこのニーズに目を付け、殺虫剤効果のある蚊帳「オリセットネット」を開発した。オリセットネットの特徴は、素材自体に薬剤を練り込んだところ。表面に薬剤を塗ったものは時間がたつと薬剤効果が薄れるが、オリセットネットは洗濯したとしても殺虫効果が5年以上続く。

住友化学がアフリカで販売する蚊帳

 2007年にはタンザニアの蚊帳メーカーと合弁で現地工場を設立。現地従業員6000人によって、年間5000万張以上の蚊帳を生産している。現在、年間販売の約9割を占めているのが、世界基金(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)をはじめとする公的機関が実施する入札である。落札されたメーカーの蚊帳が、アフリカ各国に配布される仕組みである。

寄付金減り工場ストップ

 発売後、順調に売り上げを伸ばしていたが、2011年ころから急に販売量が落ちた。世界基金を支援する国や企業の寄付金が減ったことと、競合メーカー出現による価格競争が原因である。

 欧州危機の持ち直しにより寄付金額は回復してきたが、深刻だったのは競争の激化だ。中国やインド企業の参入によって安価な製品が登場し、入札で勝てないケースが増えてきた。2012年後半は入札がゼロで、工場が動かないときもあった。

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