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世界350社が発行「統合報告書」って何?

大手機関投資家が注目

  • 馬場 未希

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2013年6月18日(火)

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 「2012年は日本でも、統合報告書の作成が本格化しそうだ」。企業の社会的責任(CSR)活動に詳しい専門家は話す。大手の自動車や電機メーカーなどから、問い合わせが殺到しているという。

 「統合報告」とは、企業の売り上げなどの財務情報と、環境や社会への配慮、知的資産から、ガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報を投資家などに伝えること。この情報をまとめたものが、「統合報告書」だ。

加速する統合報告

 CSR報告書作成のガイドラインを策定する国際組織、GRI(グリーン報告イニシアチブ)によると、統合報告書が登場した2005年以降増え続け、今年3月時点で2011年版報告書を発行した世界2015社のうち350社が統合報告書を発行。欧州企業は199社に及ぶ。

 欧米を中心に機関投資家が社会的責任投資(SRI)を重視するようになり、欧州などで企業による統合報告の発行を制度化し始めたことが背景にある。

財務と非財務の情報を“統合”して示す
[従来の報告書と統合報告との違い]

 欧州の一部の国は、国民年金法の下、年金基金に対し環境・社会に配慮した社会的責任投資(SRI)を義務づけている。投資家は企業の環境・CSR情報の収集を始めたが、今度は企業の開示体制に、投資家の不満が集中した。

 多くの企業は今、法などで義務づけられた財務情報と、環境・CSRなど非財務情報を別々に提供している。非財務的な取り組みや知的資産、経営方針が、財務や経営の実績にどのような影響を与えたかが分かりづらく、必要な情報を明確に、簡潔に示す報告書の登場が期待されるようになった。

 欧州委員会は2003年、EU(欧州連合)指令である会計法現代化指令を発行。企業に国際会計基準(IFRS)の導入と、年次報告書に事業の環境や社会的側面に関する情報を盛り込むことを求めた。

 英国政府も一定規模の企業に対し、環境問題が経営に与える影響について年次報告書の一部である「取締役会報告書」への記載を求めている。南アフリカでも、ヨハネスブルク証券取引所の上場企業は統合報告書の発行が必須。ブラジルでも統合報告への移行が顕著で、韓国や中国にも波及しそうだ。

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