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大きく遅れたグローバル化

日本企業は抜本的な対策が急務

2013年7月1日(月)

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 今年で13回目を数える、組織・人材関連の総合イベント「ヒューマンキャピタル EXPO Tokyo 2013」の開催に向け、日経BP社は初の試みとして企業の人事責任者・関係者に幅広い考え方を聞く「ステアリングコミッティ(運営委員会)」を設けた。後半はダイバーシティへの対応として、女性の活用や外国人採用を含めたグローバル人材の育成をテーマに活発な討論が行われた。

『ステアリングコミッティ』参加メンバー
    【代表】
  • ハーバード・ビジネス・スクール教授/一橋大学名誉教授 竹内弘高氏
    【委員】
  • 東日本旅客鉄道執行役員人事部長 横山泰和氏
  • 三菱商事執行役員コーポレート担当役員補佐兼総務部長 廣田康人氏
  • キリン常務取締役 小川 洋氏
  • 日本IBM執行役員通信・メディア・公益営業本部長 鷺谷万里氏
  • リンクアンドモチベーション代表取締役会長 小笹芳央氏
  • ワークスアプリケーションズ経営戦略グループ ゼネラルマネジャー 鈴木 竜氏
  • 日経BP 社取締役 田中信行/同執行役員 寺山正一

軌道修正では追い付かない

グローバル人材、ダイバーシティについては、それぞれ問題意識をもって取り組んでいられると思います。竹内先生に問題提起からお願いします。

竹内弘高代表

竹内弘高代表(以下、竹内):グローバル人材とダイバーシティに関しては、日本は大きく遅れています。もはや今までのやり方を軌道修正するという考え方ではなく、根底からとらえ方を改める必要があるでしょう。

 数年前の話ですが、ハーバード大学に入学した新入生1400人のうち日本人は、たったの1人。次の年も1人だけでした。今年は10人に増えるそうですが、それでも中国、インドなどに比べると少なすぎます。日本の若者は、どうして海外で学ばないのでしょう。

 一方、ダイバーシティですが、日本は女性役員がゼロという企業が多すぎます。女性役員のいる企業のトップに話を聞くと、最初は“ゲタを履かせる”ことが必要だという。多少の異論はありますが、先例を作っていくことも大事なことだと思います。

廣田康人委員

廣田康人委員(以下、廣田):急速に進むグローバル化にどのように対応していくか、連結経営への対応をどのように深化させていくべきなのか、などが課題です。私ども三菱商事では、資源のみならず、食料や化学品、自動車といった非資源系を含む多岐にわたる分野で、日本を中心としながら外を向いてきたのですが、今やそれらが「外円」ではなく「核」と言えるような存在感のあるものになってきています。

 特に、海外でのビジネスは、個別の独立した事業会社への出資という形をとっているケースも多いので、単体だけでなく連結の中で見ていかなくてはならない。このように会社の形が大きく変わっていく中で、人材のあるべき姿も変化してきています。国籍や性別などにかかわらず、真の意味でグローバルに活躍できる人材を確保・育成していくことは経営にとって喫緊の課題と認識しています。

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「大きく遅れたグローバル化」の著者

海部 隆太郎

海部 隆太郎(かいべ・りゅうたろう)

ジャーナリスト。日本工業新聞社(現フジサンケイビジネスアイ)記者、IT企業の広報部長を経て2010年に独立。現在、新聞各紙をはじめ、経済誌、コンピューター専門誌などを中心に執筆活動を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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