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EC産業が急成長、7000万人市場がタイの魅力

消費市場としてのタイの実態(1)

2013年6月25日(火)

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 製造拠点としての企業進出が始まってから40年が経ち、産業集積を形成してきたタイ。そして今、2015年のASEAN経済統合を見据え、メコン経済圏の主役として改めて注目を集めている。日本企業にとって、モノづくりとしてのポテンシャルだけでなく、地理的な利便性、国家レベルでの友好関係、社会インフラの整備状況などの観点から、第三国輸出拠点としての期待も高まっている。


 その一方で、経済成長に伴い、消費市場としての魅力も高まり、様々な業種に商機が訪れている。例えばEC(電子商取引)産業。ブロードバンドとスマートフォンの普及によってここ数年、急速に拡大している。楽天タイランドCEO(最高経営責任者)としてタイのEC事業を切り拓いた松尾俊哉氏(現トランスコスモスASEAN事業本部:エグゼクティブBDマネージャー)に、消費市場としてのタイの魅力と最近の購買力変化について聞く。


 松尾氏は2009年、現地でオンラインショッピング事業を展開するTARAD.COMを買収し、楽天のタイ進出に着手した。タイで初めてユーザーマーケティングを開始、オンラインでのキャンペーンやプロモーションをはじめ、オンラインイベントという新たな販促方法を根づかせた。また、タイ初のオンラインポイント制度(ポイントプログラム)もを始めたのも松尾氏だ。


 さらに、バンコクの地下鉄公団とともに、リアルとネットの融合を目指して連携を推進。タイEC企業として初のリアル店舗を持った。TARAD.COMへの出店企業に対してリアル店舗での販売機会を提供するとともに、ネットではまだまだ不安と言うユーザーに対し実物に触れられる場所を提供し、商品の受け取りも可能にした。この連携事業は、週末ににぎわうチャトチャク駅から開始し、今後12駅程度まで拡張する予定だ。

スマホで買い物が当たり前に

:タイのEC産業は成長路線にあります。松尾さんは今年の2月まで、バンコクで楽天タイランドのCEOをされておりましたが、社長就任当時の2008年と現在とでどのような市場の変化を感じますか?

松尾俊哉
1963年生まれ、88年山一證券入社、92年マークテック社入社後、95年から海外事業を統括、アジア10カ国での販売総代理店網の構築、子会社・工場などの設立を行った。2000年よりタイ子会社の取締役を兼務。2007年に楽天国際事業部設立とともに第1号社員として入社。同社のグローバル戦略を策定、2007年の台湾楽天を設立し、2009年に楽天タイランドを立ち上げた。2013年帰任を機にトランスコスモスに移り、タイをはじめとした東南アジア諸国連合(ASEAN)での事業開発プロジェクトに着手している。

松尾:EC産業の市場規模は、政府が出しているICT(タイ国家統計局)などの数値によると、2007年から急激に成長しています。具体的には、2008年には4270億バーツ(約1兆3000億円)だった総取引額が、2011年には6000億バーツ(約1兆9000億円)となっており、3年間で40%を超える成長となっています。しかし、ご存じの通り、タイの統計データはあまり信頼性が高いとは言えません。私自身が成長を体感したのは2010年からですね。具体的には、以下の3つになります。

・オンライン上のクレジットカード決済が積極的に利用されるようになった
・ブロードバンドが始まり、大容量の情報通信が可能となった
・2011年からスマートフォンの急激な普及により、オンラインチャネルが増えた

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「EC産業が急成長、7000万人市場がタイの魅力」の著者

辻 佳子

辻 佳子(つじ・よしこ)

クロスロード・キャピタル社長

大手コンサルティング会社、独立行政法人中小機構の海外販路開拓シニア・アドバイザーを経て、クロスロード・キャピタルの社長に就任。アジアビジネスの多くのプロジェクトを手掛ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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