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多様化するファイナンス手法が風力事業を後押し

米国風力発電の新潮流(2)

2013年7月1日(月)

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 前回は、米国における2012年度の風力発電が予想に反して大幅に増加したこと、それは優遇税制終了期限前の駆け込みだけではなく長期固定価格の持つ魅力などの影響もあることを紹介した。今回は、優遇税制の持つ金融的な側面および新しいファイナンス・ツールが登場しつつある意義について解説する。

 2012年、米国風力協会は発電量減税(PTC:Production Tax Credit)延期のロビー活動に追われた。何回となく法案が提出されたが、大統領選の影響が大きく、政争の具ともなり、期限ぎりぎりの年末まで延期できなかった。

 オバマ大統領が再生可能エネルギー(再エネ)推進を強く打ち出したことに対するカウンターもあり、共和党のロムニー候補は再エネに厳しい対応を示した。「財政の崖」を盾に優遇税制の抜本見直しを迫る議論も影響があった。特に、保守的なティーパーティが延長に反対であった。

 期限切れが迫ってきた12月に、風力協会は6年間でPTCをフェードアウトすることを条件に、制度延期を要請した。すなわち、2013年は従来通りに1kWh当たり2.2セントの減免とするが、次第にその水準を小さくしていき、2019年にはゼロにする--制度自体を無くすという提案を行った。ある意味で背水の陣である。これは、協会内でも賛否があり、当時会長であったデニス・ボード女史のリーダーシップと強い危機意識によるものとの解説もあった。

 こうした業界の必死のロビー活動もあって、再エネの代表格であり、雇用拡大の実績もある風力への評価は見直された。年内には間に合わなかったものの、2013年1月1日にPTC延長は議会を通り、当面の普及は担保される形となった。しかし、水面下では、PTCに依存しない推進力が形成されつつある。風力事業を評価するファイナンス(スキーム)である。

投資を呼び込む優遇税制

 風力の普及は、優遇税制であるPTCに負うところが大きい。これは、発電量単位で減税する措置であり、1kWh当たり2.2セントの水準である。米国での風力発電コストは1kWh当たり5~7セントであり、減税額の占める割合は大きい。

 グリーンニューディールとしてオバマ政権が用意した、初期投資の3割相当額の補助金や債務保証などの強力な支援策は2011年末で終了した。だが、PTCはこれらに比べても見劣りしない風力支援の基盤である。

 一般に、再エネ普及策として欧州の固定価格買い取り制度(FIT:Feed in Tariff)と米国のRPS(Renewable Portfolio Standard)が対比される。欧州が、利益が見込める水準で電力を買い取るFITを採用しているのに対し、米国は、電力ユーテリティ(電力会社)に一定割合を再エネにすることを義務付けるRPSである。

 しかし、より正確に言うなら、米国の支援策はRPSを伴うPTCである。むしろPTCが優遇策の代名詞になっている。税金負担の軽減とともに、資金調達に直結していることが、この制度の継続の可否が業界にとって死活問題になると認識されている理由である。

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「多様化するファイナンス手法が風力事業を後押し」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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