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「水や空気を大切にしない企業」には融資しません

三井住友信託が「自然資本」で格付け

2013年7月1日(月)

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 三井住友信託銀行は、「自然資本格付け融資」と呼ばれる融資を世界で初めて開始した。水や大気、土地などの自然を大切にする経営方針や、原材料調達時に自然への負荷を減らしている企業を高く格付けし、融資時の金利を優遇するもの。第1号の融資先として、自動販売機の大手のサンデンに20億円を融資した。金融機関にとっても「自然」はリスクになってきている。

 自然資本格付け融資について、三井住友信託銀行・経営企画部CSR担当部長の金井司氏に聞いた(聞き手=藤田香・日経エコロジー編集)

世界で初めて、「自然資本格付け融資」を始めました。どのような格付けですか。

金井:それを説明する前に、「自然資本」が何かを簡単に解説しましょう。水や大気、土壌、生物多様性などの自然は、無尽蔵にありタダで手に入るものと思われがちです。

金井司・三井住友信託銀行経営企画部CSR担当部長

 しかし、これらの自然は原材料を供給してくれる重要な資本です。水資源、浄化された大気、生物資源など様々な原材料を提供してくれます。これらが失われると、原材料を持続的に調達できず、企業活動も継続できなくなります。

 そこで、自然を価値ある「資本(ストック)」とみなすのが、自然資本の考え方です。そこから得られるきれいな水や大気、燃料などの恵みが「フロー」にあたります。

 当社は、こうした自然資本に負荷をかけない企業を持続可能な企業ととらえ、融資条件を優遇することにしました。それが「自然資本格付け融資」です。

 既に2010年から環境に配慮している企業への融資を優遇する「環境格付け融資」を実施していました。融資先の企業に60~70項目の質問に答えてもらうとともに、当社でも独自に調べて、企業を6段階で格付けするものです。

 今回、その項目を全面的に見直し、サプライチェーンの上流にさかのぼってその企業が自然資本への負荷を減らしているか、という視点を全項目に入れました。経営者のメッセージが自然資本の重要性に言及しているか、原材料調達時に自然資本への影響に配慮しているか、などをチェックしています。

金融機関は自然資本をリスクと考える

なぜ金融機関が、企業の格付けに自然資本という視点を入れるのですか。

金井:自然資本を守っている企業は、資源効率性が高いことになります。同じ製品を作るのに少ない資源で作れる。

 例えば、水ストレスの高い国で水を多く使用する企業は、水の調達リスクが高く、水不足に陥れば生産がストップする危険性があります。温室効果ガスの排出規制の厳しい国で生産する企業は、温室効果ガスを大量に排出すれば生産が難しくなります。

 これまで金融機関は、企業の財務上のリスクや経営上のリスクは見てきました。でもそれだけでは足りない。自然や生態系が失われつつある今、企業の事業の継続性を考えると、調達における自然資本リスクもみる必要が出てきたのです。

 自然資本への負荷が大きい、すなわち調達リスクがある企業に融資することは、金融機関としてもリスクを抱えることを意味します。

 こうした考えのきっかけを作ったのは、昨年6月にブラジルで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)です。世界の金融機関209社から成る国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)は、「自然資本宣言」を発表しました。これは金融機関が投融資する際の判断基準に自然資本を入れるというものです。

 当社を含む37の金融機関が宣言に署名しました。今回の自然資本格付け融資は、当社として自然資本宣言を金融商品として初めて打ち出したものです。

格付けに際して、どんな点を評価基準に入れているのですか。

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