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国際化に背を向ける、亡国の会計鎖国論争

海外投資家を遠ざける「有言不実行」

2013年7月5日(金)

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 「チャレンジ、オープン、イノベーション」を掲げたアベノミクスの成長戦略の実行に向けて、安倍晋三首相は9月の臨時国会で具体的な法案を提出する方針を示した。産業競争力強化法案(仮称)などを国会に出すほか、税制改革にも前倒しで取り組むとしている。

 6月14日に閣議決定した成長戦略が株式市場の失望を招いた反省から、さらなる「大玉」を秋に向けて盛り込む姿勢を強調している。強い口調で改革方針を明言している安倍首相だが、市場の期待を取り戻せるかどうかは、具体的な政策が発言の方向性と一致しているかどうか、つまりは言葉通り実行できるかにかかっている。もっとも、個別の政策が具体化すればするほど、抵抗勢力が頭をもたげてくる。そんな動きがすでに表面化している。

IFRS対応は「国際的な詐欺行為」

 「これは国際的な詐欺行為ではないか」

 金融庁の企業会計審議会がまとめた、日本の上場企業が使う会計基準のあり方の方針について、審議会委員のひとりは吐き捨てるように言う。同審議会が6月19日にまとめた「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」には、「単一で高品質な国際基準を策定するという目標に日本がコミットしていることを改めて確認した」と書かれている。

 国際的に進んでいる会計基準の統一作業に、日本も歩調を合わせていくとしており、安倍首相の「オープン」戦略とも方向性は合致する。ルールや規制を国際標準に合わせ、世界で最もビジネスがしやすい国に日本を脱皮させるというのが、アベノミクスの基本姿勢だ。

 G8サミット(主要国首脳会議)で英国を訪れた安倍首相は講演でも、日本の変革に向けた覚悟を示し、日本への投資を呼びかけた。外国からの投資を促進するうえでも、外国人から見て理解できる「国際標準」のルールに揃えることが重要であるのは言うまでもない。ましてや株式投資の対象である企業を測るモノサシである会計基準が日本独自の「ガラパゴス」基準では話にならない。

 だが、冒頭の委員が怒るのは、高らかに宣言している前段の方針に続いて盛り込まれた具体的な施策が、あまりにも国際的な常識からかけ離れたものだからだった。IFRSを使うと言いながら、一部の基準を適用除外にした日本版IFRSを新たに作るという方針が示されているのだ。

 長年IFRSの導入に慎重姿勢だった経団連が提言として打ち出したもので、ご丁寧にも「J-IFRS」という略称まで生み出されている。これで「日本もIFRSを採用しています」と主張しようというのである。

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「国際化に背を向ける、亡国の会計鎖国論争」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長