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日産ゴーン社長の10倍の年収を稼ぐCEO

加速する米企業トップの巨額報酬と社会格差

2013年7月9日(火)

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 9億8800万円――。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長(59)の2013年3月期決算期における報酬が6月下旬に公表された。

 今さらこの額に驚く方は多くないだろう。ただ日本のほかの企業との比較となると、「やはりゴーン社長は稼ぎ過ぎ」との思いを抱く人は少なくない。一部メディアからは、一般社員との差があり過ぎるため社員のやる気を削ぐことになっていると指摘された。

 それでは米国の現状はどうなのか。ゴーン社長の報酬額は米CEO(経営最高責任者)のトップ100位にも入ってこない。時期を同じくして米国のトップ200位が発表された。米国の稼ぎ頭はコンピューター・ソフトウェアの雄、オラクルのローレンス・エリソンCEOの9620万ドル(約96億2000万円)。ゴーン氏とはケタが1つ違う。ちなみにトップ200の平均額は1510万ドル(約15億1000万円)である。

 なぜ何十億円もの報酬を企業トップが手にできるのか。そのカラクリと拡大する米国の社会格差に眼を向けてみたい。 

 米企業CEOの報酬が巨額である理由を端的に述べると、契約社会としての利点と歪みの両面が表れた結果を言える。ただいくらCEOと言えども、新入社員の1000倍以上の報酬を手にすべきなのか。米国の一般市民でさえ「取りすぎ」との思いを抱く人がほとんどである。

 億円単位になる報酬はコンペンセーションといわれる総合的な賃金体系によるものだ。一部の日本企業で採用されてはいるが、まだ一般的ではない。これこそが、米国で拡大する格差の一因とみなされている。コンペンセーションという単語の本来の意味は「埋め合わせ」「代償」だが、「報酬」という意味もある。

 コンペンセーションに含まれるのは基本給をはじめ、短期インセンティブ、ボーナス、有価証券、ストックオプション、その他すべての手当を含んでいる。たとえばニューヨークの朝晩の交通渋滞を避けるためにヘリコプター通勤をする手当なども入る。

一般労働者の1000倍の年収だったワシントン大統領

 ほとんど好き放題と言っても過言ではない報酬は、役員会で認められてはいる。ただ一般社員との格差は広がる一方だ。実はこの格差は米国の誕生時からあった。初代大統領ジョージ・ワシントンの年収は1789年、2万5000ドル(約250万円)で、18世紀末の一般労働者の約1000倍である。これはワシントン大統領が定めた額ではなく、連邦議会が決めている。

 ワシントン氏は大統領になる以前からすでに大富豪で、当初「大統領は一介の公僕にすぎない」として報酬を断った。だが受領しない前例を作ると、後の大統領も追随しかねないと考え、受け取ったという。

 それでも19世紀末、JPモルガン社長の報酬と一般社員の年収格差は約20倍に落ち着いていた。1930年代にコンペンセーションという報酬体系が生まれ、徐々に社内格差が広がりはじめる。その背景には業績を上げれば上げるほど、企業トップの収入も増えるという考え方が流布しはじめたからだ。

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「日産ゴーン社長の10倍の年収を稼ぐCEO」の著者

堀田 佳男

堀田 佳男(ほった・よしお)

ジャーナリスト

1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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