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企業が考えるべきアフリカリスク

危機回避に必要な「情報」「作法」「現地の人脈」

2013年7月26日(金)

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 ケニアで7月15日、東洋建設の協力会社イーストマリンの社員が殺害される事件が起こった。今年1月にアルジェリアで起こった、イスラム武装勢力による日揮社員の人質事件も記憶に新しい。アフリカで懸命に働いている人の身に、このような事件が起こることを、非常に残念に思う。亡くなられた方々やご家族・関係者の方々には、心から哀悼の意を表したい。

 メディアによる報道の中には、事件を日本企業のアフリカビジネスに絡めて取り上げ、危険への対応がビジネス展開における大きな障壁であるとしているものも多い。そこで今回は、企業からみたときにアフリカにおけるリスクとはどのように捉えることができるのか、考えてみたい。

アルジェリアの人質事件とケニアの強盗殺人事件との違い

 まず、何について語っているのかを明確にするために、冗長ながら「リスクの分類」をしておきたい。なぜなら、アフリカが「危険だ」「リスクが高い」と言われるときには、背景やとりうる予防策が違うさまざまなタイプの「リスク」が一絡げに語られることが多いからだ。

図1:アフリカビジネスの主要リスク
(筆者作成)

 アルジェリアの事件も、ケニアの事件も、セキュリティリスクに該当する。ただしこの2つは、企業にとってとりうる予防策が違う。以下、本稿ではセキュリティリスクについて述べる。

 イスラム武装集団によるテロとされるアルジェリアの事件は、もともと危険度が高く、テロの危険性が高まっていた場所で起こった。国境地帯のガスプラントであり、リビアをはじめとする近隣北アフリカ諸国および隣国マリの政情が不安定になっていた。資源やプラント事業は場所を選べないというその特性から、事業地が危険な場所になることが多い。権益もからむ。企業も当然それは把握しており、対策はとっている。

 しかしテロの場合、具体的にいつどこで起こるかを民間企業が完全に把握することは難しい。この事件は、いわばリスク管理に長けた企業だけが事業を行えるような場所・時期に、それでも起こってしまった事件である。

 言い換えれば、大半の企業にとっては行く必要がない場所であり、このような場所を選ばなければ、同じような危険な状況に陥ることはない。国境地帯で行うことが必要な事業はそう多くないし、アフリカ中でテロが起こっているわけではないのだから、場所を選ぶことで避けることができるリスクである。

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「企業が考えるべきアフリカリスク」の著者

梅本 優香里

梅本 優香里(うめもと・ゆかり)

アフリカビジネスパートナーズ パートナー・共同創業者

コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日本企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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