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韓国軍「離米」に最後の抵抗

「作戦統制権」で岐路に立った韓国

2013年8月1日(木)

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 「離米」の動きに対し、韓国軍が最後の抵抗を見せる。海洋勢力側にとどまるのか、これで一気に中国側に傾くのか――。韓国は今、岐路に立つ。

軍の独走?

 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。

 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。

 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。

 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。

 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。

 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期を要請したのとほぼ時を同じくして、オバマ大統領と朴槿恵大統領がワシントンでの首脳会談の席上「2015年の返還」を確認しているからだ。

大統領の指導力が問われる時に

 この特ダネを明かしたのが韓国側ではなく、米国防総省高官だったことも疑いをかきたてた。韓国軍がいかにも「こっそり」動いているかに見えたためだ。

 朝鮮日報は7月18日付の社説「予定通りか、延期するのか、韓国政府は立場を示せ」でこう厳しく政権を追及した。

・5月の韓米首脳会談の直後の6月1日に金寛鎮国防長官がヘーゲル米国防長官に会った席で返還の再延期を申し出たとすれば、首脳同士の合意を国防長官が破棄したことになってしまう。

 中央日報も同日付社説「戦時作戦統制権返還の再延期、提案したかどうかはっきり明かせ」で以下のように疑念を表明した。

・(返還問題に関する)政府の立場が妙だ。国防省も青瓦台(大統領府)も韓国政府が米国に要請したかについて、確認も否認もしないという曖昧な反応を見せている。

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「韓国軍「離米」に最後の抵抗」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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