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安倍首相がなかなか消費増税を決めないワケ

財務省の増税願望と、リフレ派に広がる慎重論の相克

2013年8月2日(金)

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 消費税率の引き上げを巡る議論が激しさを増してきた。安倍晋三首相は「経済状況を見極め判断する必要がある」と繰り返し表明、10月頃まで最終判断しない姿勢を崩していない。判断先送りは参議院選挙での争点化を恐れてのことと見られていたが、参議院選挙で大勝した後も明言を避けている。

 首相周辺の「リフレ派」ブレーンが増税による景気への影響を懸念する発言を繰り返していることから、安倍首相が増税慎重論に傾いているのではないか、という見方も広がっている。一方、財務省は何としても悲願の増税を予定通り実施したい考え。麻生太郎副総理兼財務相なども予定通りの引き上げを支持している。今後、政権内でも立場の違いが鮮明になってくる見通しだ。

最終決断は10月に

 7月27日、訪問先のフィリピンで記者会見した安倍首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言したが、その際、「消費税引き上げを決め打ちするものではない」と語った。財政計画を作る段階で来年4月の増税を織り込めば、10月を待たずに増税にゴーサインを出すことになる。そうはせずに、あくまで最終判断は10月にするということを強調したのである。

 消費税は2014年4月に現行の5%が8%に引き上げられ、2015年9月に10%にすることが決まっている。民主党政権が自民党・公明党との3党合意によって成立させた「社会保障・税一体改革関連法」に時期と税率が明記されている。

 ただ、法律には「景気条項」と呼ばれる附則が付いており、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれており、その判断を下すのが10月と言われているのだ。附則には「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認」することが明記されている。

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「安倍首相がなかなか消費増税を決めないワケ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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