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EV対FCV、熱を帯びる「究極のエコカー」争い

相乗効果を期待、インフラ整備も本格化

2013年8月8日(木)

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 エコカー戦線が熱くなってきた。最近、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の分野で重要な発表があった。どちらも、本格普及のカギはインフラ整備だ。「究極のエコカー」の座を巡る争いでもあるが、切磋琢磨による相乗効果にも期待がかかる。

4社連合でEV用充電器を倍増

 まずは、EV。7月29日、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は、EVなどに向けた充電器の設置を共同で推進すると発表した。充電器の普及推進により、利用者の利便性を高め、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の市場拡大を目指す狙いだ。

 4社は、共同でショッピングセンターや高速道路のパーキングエリアなどに充電器設置を呼びかけ、設置費用と維持費用の一部を負担する。将来的には各社共通の1枚のカードでどこでも充電できるような仕組みの構築なども実現させたいとしている。

 政府はすでに充電器設置費用の最大約3分の2を助成する補助金制度を導入しているが、今後は残り3分の1についても一部を補助するという。4社連合は、政府の補助金の申請期限である2014年2月末までに、急速充電器(30分程度で充電可)については設置台数を現在の2倍以上となる4000基規模に、普通充電器(所要時間約8時間)は8000基規模に引き上げることを目指す。

伸び悩むEV市場

 この4社連合の発表の背景には、EVの販売不振がある。EVは2009年に三菱から「i-MiEV」が、翌年には日産から「リーフ」が発売され、華々しくデビューした。しかし、その後の市場の成長は当初の期待を大きく下回っている。

 業界関係者は、今年の半ばには三菱、日産を合わせて8万台程度(日本の4輪車保有台数の1%強)に到達すると予想していたのだが、実際には6月時点で累計販売台数はその半分の4万台程度にとどまっている。

 また、2012年1月発売のトヨタ「プリウスPHV」も予想ほどには売れていない。EV、PHVの合計でも5万台に届かない状況だ。

 普及促進には、充電インフラの整備が急務だが、各社がバラバラにやっていたのでは効果が上がらない。そこで、EV、PHVを販売している4社での協力開始となったのだ。

コメント14件コメント/レビュー

「水素は扱いを誤ると爆発による大事故につながる」は全く同感で、昔はアドバルーン等は全て水素ガスが充填されていたが、相次いだ爆発炎上事故により爆発し難いヘリウムガスに切り替えられた。そう言う過去の事実を知る者の一人として、「700気圧の水素ガス」ボンベを抱えた車が交通事故を起こした時にガソリン車とは比べ物にならない危険を抱えていると思ってしまう。それと比べるとEVは発電がどの様な方式で行われているかに実質的な「CO2排出」が依存してはいるものの、再生可能エネルギーの今後の増加を考えると、現時点では最善の方法ではないかと思う。然し、現状では価格性能比がガソリン車やHVに比べて劣っていると言わざるを得ない。HVの普及を支えた補助金の様なやり方は世界最悪の借金大国で何時までも続けるべきでなく、車関連の税制を抜本的に見直すべきである。例えば、自動車取得税 (地方)、自動車重量税 (国)、自動車税(地 方)、軽自動車税 (地方)をEVは全て無税に、HVや通常の車は現在の排気量別の税制を、JC08モードによる燃費別に分類し直して全体としての税収が代わらない範囲で調整する。この方式であれば継続しても財政負担は必要ないし、燃費の良い車への乗り換えも落ち込む事が無いだろう。現在、円安と原発休止もあって燃料輸入増による貿易赤字が続いている。貿易赤字だけでなく、経常黒字さえも怪しくなって来た。この様な状況が続くとやがて保有外貨が減り出し、日本経済の根底を揺さぶる事になり兼ねない。新基準をパスした原発の早期再開と、高燃費車への乗り換えを加速させ、安定した貿易や経済の発展を願う。(2013/08/08)

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「EV対FCV、熱を帯びる「究極のエコカー」争い」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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「水素は扱いを誤ると爆発による大事故につながる」は全く同感で、昔はアドバルーン等は全て水素ガスが充填されていたが、相次いだ爆発炎上事故により爆発し難いヘリウムガスに切り替えられた。そう言う過去の事実を知る者の一人として、「700気圧の水素ガス」ボンベを抱えた車が交通事故を起こした時にガソリン車とは比べ物にならない危険を抱えていると思ってしまう。それと比べるとEVは発電がどの様な方式で行われているかに実質的な「CO2排出」が依存してはいるものの、再生可能エネルギーの今後の増加を考えると、現時点では最善の方法ではないかと思う。然し、現状では価格性能比がガソリン車やHVに比べて劣っていると言わざるを得ない。HVの普及を支えた補助金の様なやり方は世界最悪の借金大国で何時までも続けるべきでなく、車関連の税制を抜本的に見直すべきである。例えば、自動車取得税 (地方)、自動車重量税 (国)、自動車税(地 方)、軽自動車税 (地方)をEVは全て無税に、HVや通常の車は現在の排気量別の税制を、JC08モードによる燃費別に分類し直して全体としての税収が代わらない範囲で調整する。この方式であれば継続しても財政負担は必要ないし、燃費の良い車への乗り換えも落ち込む事が無いだろう。現在、円安と原発休止もあって燃料輸入増による貿易赤字が続いている。貿易赤字だけでなく、経常黒字さえも怪しくなって来た。この様な状況が続くとやがて保有外貨が減り出し、日本経済の根底を揺さぶる事になり兼ねない。新基準をパスした原発の早期再開と、高燃費車への乗り換えを加速させ、安定した貿易や経済の発展を願う。(2013/08/08)

「熱を帯びる」というから、FCVがいつの間にどうやって劣勢を覆したのかと思って読んでみたら、どうにもなっていなかったので拍子抜け。トヨタや今回の記事には登場しなかったがヒュンダイなど、FCVに力を入れているメーカーについて、その真意に迫るような記事を期待する。(2013/08/08)

700気圧の高圧タンクを搭載した燃料電池車(FCV)が高速道路で衝突したら、タンクローリーが爆発する以上の惨事となるのでは?と感じました。私はマンションの副理事長をしています。住人の要請で駐車場に充電施設を設置したらいくらかかるか?と問われ東京電力に問い合わせたところ、マンションの駐車場は「需要場所」として認めるられない。従って設置は不能という回答でした。意味不明なので説明を求めても、ダメなものはダメ、と強硬にはねのけられました。なぜ駐車場が電力の需要場所として認められないのか。ここにもEVの普及を阻む壁があります。(2013/08/08)

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三品 和広 神戸大学教授