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「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」の平和を祈るウクライナの人たち

チェルノブイリ・ゾーンのお墓参り

2013年8月20日(火)

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 毎年4月26日から2日間、私は誕生日のお祝いで忙しくなる。4月26日はチェルノブイリ原発事故のあった日なのだが、なぜか私の身近な友人たちの間では、この26日前後に誕生日の人が多いのだ。

 ロシア人たちは誕生日を心から大切にしていて、年をとると共に年齢を相手に尋ねるのはタブーであるにも関わらず、いくつになっても誕生日は盛大に祝い合う習慣がある。今年も忘れずみんなにお祝いメールを打った。“チェルノブイリのおかげで”、私は彼らの誕生日を忘れることがない。

 モスクワ大学で私と一緒に学んでいた同窓生たちの多くが1986年生まれだった。1986年はどんな年だったかと聞けば、旧ソ連の人なら誰もがチェルノブイリ原発事故があった年だと答えるだろう。ソ連崩壊の一因にもなったと言われるくらい強烈な出来事だった。

4月22日に行われたチェルノブイリ原発事故犠牲者追悼コンサート(キエフ市内)

 国際政治学部には旧ソ連各地から学生がやって来ていたが、学部の後輩には放射能汚染地域であるロシアのブリャンスク州出身の学生もいた。彼女の親はがんで亡くなり、彼女自身も甲状腺異常があって健康状態があまり良くなかった。彼女は親の死も自分自身の病気もすべてチェルノブイリ原発事故のせいだと考えていた。同世代の友達はチェルノブイリ原発事故前後に生まれ、中にはこのように、事故の影響を強く受けてしまった運命の人もいた。

事故後に生まれた学生や子供たちが多く参加

 今年の4月26日前後の1週間は、チェルノブイリの追悼イベントなどに連日参加したが、最初に出席したのは、キエフ市内で行われた追悼コンサートだった。コンサートには立ち見の人たちがたくさん出るくらい大勢の人が詰めかけていて圧倒された。特に、詰めかけた人の多くが事故後に生まれたウクライナの学生たちだったのだ。

 スピーチをしたウクライナ人たちはチェルノブイリだけではなく、何度も何度も「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」への平和を祈る言葉を繰り返した。彼らはこの日、日本人も会場に来ていることを知っていただろうか? 私たちの知らないところで、チェルノブイリの人々が日本で起こった悲劇をまるで自分の国の出来事のように語り、祈ってくれているのだと思うと感動した。

4月26日の原発事故犠牲者追悼式にて献花する人々(スラブチチ市)

 今年の4月26日前後はチェルノブイリ原発作業員や事故の被災者が多く暮らすスラブチチにいた。キエフ時間0時23分に合わせて行われた祈念式典に参加し、私も最初に亡くなった消防士たちの記念碑に、現地のしきたりに従って、赤いカーネーションを献花した。市内の子どもたちが多く参加していて、ローソクの明かりを手に、献花する市民の並ぶ道を作り、照らしている。

コメント1件コメント/レビュー

チョルノーブィリはウクライナの一部ではあるが、原発事故による放射能汚染は隣のベラルーシの方がずっと大きい。この原発は「ソ連」の時代に建設されていたので、当時は「国境」では無く、2つの自治区の境に近い所であった。フランスは原発依存度では世界一の国だが、原発全廃を決定したドイツとの国境近くにもあって、ドイツ側の住人から「廃炉!」の声が上がっている。どの国でも同じ様な事をやっている様だが、原発を建設する自治体には多額の協力金が毎年支払われ、発電所での雇用でも、恐らく「地元」を優先して採用しているのだろう。この様な依存関係から、周りの自治体とは原発に対する対応が全く違う。然も収入面で優遇されているので、市町村合併を推進した時期でも原発のある自治体は周囲とは合併せずに今日に至っている所が殆どだろう。新潟地震や東日本大震災で分かった様に、地震や津波の被害を受け易い地域は長くても稼働開始から40年で全て廃炉にすべきだ。今回の新たな基準をクリアしたとしても、増設や延命措置は一切行うべきではない。現在は狭い日本に余りにも多くの原発があり、テロリストからの攻撃にも自然災害にも十分な対応が出来ると思えない。福島原発に置ける東電の対応には民間会社としての限度が明らかであり、事故時の当該原発の最高責任者が電力会社に対しても命令出来る権限とを持ちながら、平常時から夫々の原発に常駐する体制が必要だ。「原発の経営責任者=事故対策責任者」というのは直ぐに止めなければ、どんなに設備面等で強化しても、事故が起こった時の対応の悪さを改善する事は出来ない。日本中の皆が分かっている筈なのになんでその様な体制に変わらないのか。余りにもおかしい。(2013/08/20)

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「「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」の平和を祈るウクライナの人たち」の著者

宮腰 由希子

宮腰 由希子(みやごし・ゆきこ)

ロシア語通訳

ロシア語通訳、NGO「ダール・アズィーザ」事務局長。1983年青森県弘前市生まれ。17歳の時にチェルノブイリに行き現地を視察。2002年~08年、モスクワ国立大学留学。現在はキエフに滞在中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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チョルノーブィリはウクライナの一部ではあるが、原発事故による放射能汚染は隣のベラルーシの方がずっと大きい。この原発は「ソ連」の時代に建設されていたので、当時は「国境」では無く、2つの自治区の境に近い所であった。フランスは原発依存度では世界一の国だが、原発全廃を決定したドイツとの国境近くにもあって、ドイツ側の住人から「廃炉!」の声が上がっている。どの国でも同じ様な事をやっている様だが、原発を建設する自治体には多額の協力金が毎年支払われ、発電所での雇用でも、恐らく「地元」を優先して採用しているのだろう。この様な依存関係から、周りの自治体とは原発に対する対応が全く違う。然も収入面で優遇されているので、市町村合併を推進した時期でも原発のある自治体は周囲とは合併せずに今日に至っている所が殆どだろう。新潟地震や東日本大震災で分かった様に、地震や津波の被害を受け易い地域は長くても稼働開始から40年で全て廃炉にすべきだ。今回の新たな基準をクリアしたとしても、増設や延命措置は一切行うべきではない。現在は狭い日本に余りにも多くの原発があり、テロリストからの攻撃にも自然災害にも十分な対応が出来ると思えない。福島原発に置ける東電の対応には民間会社としての限度が明らかであり、事故時の当該原発の最高責任者が電力会社に対しても命令出来る権限とを持ちながら、平常時から夫々の原発に常駐する体制が必要だ。「原発の経営責任者=事故対策責任者」というのは直ぐに止めなければ、どんなに設備面等で強化しても、事故が起こった時の対応の悪さを改善する事は出来ない。日本中の皆が分かっている筈なのになんでその様な体制に変わらないのか。余りにもおかしい。(2013/08/20)

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