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安倍政権は、法人税減税とセットで予定通り消費増税?

市場が注視する安倍首相の経済手腕

2013年8月23日(金)

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 安倍晋三首相の経済運営の手腕を見極めようと、市場が一段と敏感になっている。安倍首相は講演などで力強く改革への決意を語っているものの、「言葉はともかく、具体的に実行に移せるのかに市場が注目している」(証券会社幹部)。その1つの試金石が法人税を巡る安倍首相の対応だ。

 8月15日の東京外国為替市場は5営業日ぶりに円高に振れた。日経平均株価は297円安となり、1万4000円を再び割り込んだ。円高株安となったきっかけは、法人税の引き下げを巡る安倍内閣の閣僚からの発言だった。

 「首相から(法人税率引き下げ検討について)指示された事実はない」

 午前中に菅義偉・官房長官がこう発言したのには前哨戦があった。日本経済新聞が8月13日の朝刊1面トップで「法人税率引き下げ検討指示。首相、消費増税と一体」とデカデカと報じていたからだ。菅氏に続いて甘利明・経済再生相も、法人税引き下げの検討に関する首相の指示はないと言明。茂木敏充経産相も、「個別の問題について総理の方から指示を受けているわけではない」と首相指示を否定した。

消費増税に懸念表明するブレーンたち

 麻生太郎副総理兼財務相に至っては、「法人税を引き下げるという日経新聞の話には全然くみしていませんし、総理から指示が来たと書いてあるが、ぜひその書いた人に会いたい」とまで発言。首相による指示を強く否定した。閣僚が相次いで否定したことで、法人税減税に期待した市場は一気に失望色を強め、円高株安へと振れたわけである。

 では、安倍首相の周囲は法人税減税を全く考えていないのかというと、そうではない。

 首相官邸では今、消費税の扱いを巡って議論が続いている。アベノミクスの指南役である内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授や本田悦朗・静岡県立大教授は、予定通り来年4月に消費税率を8%に引き上げた場合、景気回復の足を大きく引っ張ると主張。安倍首相に近い高橋洋一・嘉悦大教授も「上昇中の飛行機が逆噴射するようなもの」と懸念を表明している。

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「安倍政権は、法人税減税とセットで予定通り消費増税?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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