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どうしたら1億円もらえるの?

金額は「総合的」判断という曖昧さ

2013年9月2日(月)

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 会社の役員はいくらもらえるのか?

 その金額は妥当なのか?

 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。

 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。

 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。

 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。

役員報酬には「怪しさ」いっぱい

 しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。

 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、厳密には「役員報酬」に該当しないわけだ。

 業績悪化や問題を起こした際によくある役員報酬の返上も謎だ。最近も東京電力や三菱自動車などが不祥事に関連して、10%などの役員報酬返上を表明しているが、削減率や返上期間をどう決めたかはさっぱり分からない。役員報酬には「怪」がたくさんある。

 会社法によると、役員報酬とは職務執行の対価であり、株式会社から受ける財産上の利益に相当する。

 日本では長く、金額の水準がベールに包まれていたが、金融機関の高額報酬に対する批判などを背景に、民主党政権時代の亀井静香元金融相が上場企業の1億円以上の開示に先鞭をつけた。

 金融商品取引法が上場企業に提出を義務づける「有価証券報告書」の中で、2010年3月期分から1億円以上の報酬を受け取った役員の個別開示が始まった。

1億円プレイヤーは300人超え

 東京商工リサーチの調べでは、直近の2012年4月から2013年3月の決算期に、1億円以上の報酬を手にした役員は371人に上る。

 2013年3月期の決算期に限れば301人になり、前の期よりも6人増えた。景気の緩やかな回復を背景に、いわゆる「1億円プレイヤー」の役員が日本で初めて300人を越えた計算だ。

 どんな人物や企業が手にしたのか。東京商工リサーチがまとめた報酬ランキングを、本稿の末尾に一挙掲載しているので、後ほど見ていただきたい。

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「役員報酬の「怪」」のバックナンバー

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「どうしたら1億円もらえるの?」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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