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ソニーの報酬は高いのか

ソニー元報酬委員会議長のフクシマ氏に聞く

2013年9月4日(水)

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 コーポレートガバナンス(企業統治)の強化に欠かせないのが、「社外の目」の活用だ。日本の実態はどうなのか。9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」でも取り上げたが、社外取締役の調査を手がけるプロネッドによると、米国は主要上場企業の平均取締役数11人弱のうち、社外取締役が9人を占める。これに対し日本(監査役設置会社)では、平均取締役数8人強のうち社外取締役は1人未満と、導入は遅れている。

 では、実際に社外取締役を務めた人の目に、日本企業の役員報酬体系はどう映っているのか。日本を代表するヘッドハンターで、2003年から7年間ソニーの社外取締役を務めたG&Sグローバルアドバイザーズの橘・フクシマ・咲江社長に話を聞いた。

(聞き手は田中 深一郎)

ソニーの報酬委員会議長のほか花王やパルコ、ブリヂストンなどで社外取締役を務めた立場から見て、日本企業の役員報酬の問題はどこにあるのか。

日本は移行期間、米国は株主視点に寄り過ぎ

フクシマ氏:役員報酬の決め方は、これまでに私が社外役員を務めた日本企業9社でそれぞれに異なっていた。委員会設置会社でなくても、報酬委員会を設けて外部のアドバイザーも含めて意見を取り入れている会社もある。日本企業のガバナンスは全体として移行期間にあるが、業種・業態によって何がベストの形態かは違う。私自身、過去に米国の上場企業で12年間社内取締役を務めたが、米国式のガバナンスや報酬体系は株主視点に寄り過ぎている面があると感じている。

 報酬委員会議長を務めていたソニーにおいてもそう述べたが、私の役員報酬についての基本的な考え方は次のようなものだ。

G&Sグローバルアドバイザーズの橘・フクシマ・咲江社長

 まず、基本報酬である基本給は会社を統括する責任を示す、いわば日常的な経営のための“管理費”に相当する。そのために経営者に求められる責任は、会社の規模、業態の複雑さやグローバル展開の度合いなどによって異なる。

 例えば、ソニーと資生堂を比較してみる。役員報酬の個別開示が始まったとき、ソニーの事業規模は資生堂の7倍以上だった。さらに、資生堂の業種は主に化粧品で、海外売上高比率は半分以下。一方で、ソニーは映画から半導体まで多岐にわたる領域を手がけ海外売上高比率が8割もあり、業務の複雑さが違う。従って、この2社の基本報酬に差があるのは自然だということになる。

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「ソニーの報酬は高いのか」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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