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モバイル決済、早くも戦国時代

スクエア参入でカード加盟店獲得競争が過熱

2013年9月10日(火)

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 「たかがスマホ決済だが、奥が深い。決済の世界にまで入ってきた技術革新にどう対応するかが迫られている」(ジェーシービーの山内研司加盟店事業統括部長)――。

 米スクエアが起こした「決済革命」。スマートフォンやタブレットのイヤホジャックに親指大のカードリーダーを差すだけでクレジットカード決済を可能にしたサービスは、同業他社以外へもインパクトを与えた。

 2009年、米国発の決済革命の動きを見るやいなや、日本のIT大手もこぞって追従した。ソフトバンクと米ペイパルとの合弁が2012年9月に「PayPal Here」を、楽天も同12月に「楽天スマートペイ」を開始。ベンチャーのコイニーも2012年10月に「Coiney」で参入を果たした。

 当初ソフトバンクや楽天は、スクエアに接触を図ったとも言われているが、最終的にスクエアが選んだパートナーは三井住友カード。(参考記事:孫正義社長の本命はペイパルではなかった)。各社は独自のサービスで新たなモバイル決済市場を攻めざるを得なくなった。

各社の決済端末は色や形は様々。左から、「Squareリーダー」「楽天スマートペイ」「PayPal Here」「Coiney」

 今年5月にスクエアが日本市場に参入し、まず業界を驚かせたのが決済手数料の安さだ。カード決済時にカード会社が加盟店から徴収する決済手数料は従来、小規模なお店であればあるほど与信が低くなるため、料率が上がる。一般的には、5~8%と言われる手数料の高さと、カード決済端末を導入する時に必要な10万円前後のコストが中小企業や個人事業主にカード決済導入をためらわせていた。

 そこにスクエアは3.25%という手数料を打ち出した。驚いたのは既存のクレジットカード会社だけでなく、すでに国内でサービスを展開していた日本ペイパルや楽天などのライバルだ。競合他社の手数料は。楽天、日本ペイパル、コイニーは、もともと4~5%だった手数料率を引き下げ、スクエアの3.25%より0.01%低い3.24%とした。

国内の加盟店獲得競争は加熱する一方

 楽天は9月9日、「はんこ屋さん21」を運営するグレエイト(東京都台東区)と提携。全国300店舗に順次、楽天スマートペイを導入することを決めた。現在も大手チェーン店への営業を強化している最中で、導入済みの店舗の中には、売り上げが1.4倍になった店舗もあるという。「楽天という圧倒的知名度に加え、我が社のポイントプログラムである『楽天スーパーポイント』を使った集客策まで手掛けられるのが我々の強みだ」(楽天)と、既存事業の強みを生かして加盟店開拓に力を入れる。

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「モバイル決済、早くも戦国時代」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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