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インドでの地域展開3つの選択肢

同じ巨大市場でも成功パターンは中国とは違う

2013年9月20日(金)

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「どの都市や地域から入っていくべきか」――。
 インドでビジネスを展開するにあたって、日本企業がまず突き当たる大きなテーマである。

 日本の約9倍の国土を有しているインドと、日本の約25倍の面積を有する中国の地図を重ねると、中国の有効市場の面積と似たようなサイズとなる。インドの広さというのは中国で言えば、北は瀋陽等の東北エリアから、東は上海を含めた沿岸部、西は重慶や成都といった内陸エリア、南は広州、香港まで。つまり、インド全土を一気に攻めるということは、中国の主な市場を一気呵成に攻めるのと同じになる。

インド全土はちょうど、中国の有効市場の面積とほぼおなじようなサイズ

 中国での事例を見れば、これがほぼ不可能であることがわかる。消費財メーカーで一般的なのは、当初から3都市、5都市、10都市を一気に展開するのではなく、まずは最初の核となる都市を決め、そこから徐々に沿岸部の一級都市へ拡大するという戦略だ。

 そしてその後、内陸への展開を進めている。中国で10年、20年といった年月をかけて展開してきたのと同じくらいの規模を、インドでは一気に展開しようとするのはなかなか難しい。

 ただ、インド進出を考える企業の方々に話を聞くと、最初から全土を視野に入れた展開を模索しているようにも見えるが、現実的には極めて難しい。まずはどこを皮切りに、どのように攻めるのか、中期で全土を目指すのか、全土までは行かずとも特定の部分を攻めるのか、を考えていかねばならない。その一方で、具体的にどの都市に入り、そこからどう拡大していくのかのシナリオについて、中国で見られたような「王道」のパターンが見えにくいのは事実のようでもある。

 既に進出している企業を見ても、地理的条件はまちまちだ。マルチ・スズキやホンダはデリーやその近郊に本社を置いている一方で、トヨタ自動車はバンガロール、日産自動車はチェンナイに拠点を置く。消費財では、ヤクルトとユニ・チャームはデリーに、資生堂とサントリーはムンバイ、味の素はチェンナイと、これもまた分散している。

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「インドでの地域展開3つの選択肢」の著者

繁田 奈歩

繁田 奈歩(しげた・なほ)

インフォブリッジグループ代表

大学時代にインドを放浪し旅行会社を設立。調査会社インフォプラント設立に加わり、中国子会社を立ち上げる。その後、インフォブリッジを設立して独立。中国とインドで調査・コンサルティング事業を展開

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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