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シニア海外ボランティアという生き方

2年間で赴任国に貢献する

2013年9月20日(金)

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 会社員として身につけた知識やスキルを活用するために、会社退職後にボランティアの道を目指す中高年は少なくない。中でも国際協力機構(JICA)が実施するシニア海外ボランティア制度の人気は高い。

 シニア海外ボランティアに参加できるのは40~69歳。開発途上国の政府機関に所属し、専門性の高い技術、知識、スキルを生かしてその国の社会・経済の発展に貢献する。指導する分野は、公共・公益事業、農林水産、鉱工業、保健・医療などの9分野だ。これまでに延べ5600人が派遣され、現在も約500人が60の国で活動している。

合格率2割以下の狭き門

 シニア海外ボランティアは、赴帰任の旅費はJICAが負担し、住居は受入国の政府が提供してくれる。また、国ごとに定めた金額(1カ月570~1660ドル程度)が赴任地での生活費として支給される。それ以外に、派遣期間中は1カ月5万5000円の国内手当も支給される(ただし満65歳未満)。

 退職金などによって一定の引退後資金を確保した中高年にとって、赴任地での生活費が支給される海外ボランティア活動は、引退後資金を取り崩す心配なしに、自分の経験を途上国の発展に役立てられるやり甲斐のある“仕事”といえる。

 それだけに人気は高い。2回の選考プロセスを経て合格者として赴任できるのは、応募者5~6人について1人。大手素材メーカー出身の川邊昭平さんはその1人である。

 川邊さんは2005年、54歳のときに会社を早期退職し、翌年、シニア海外ボランティアとしてチュニジアに赴任した。勤務先では社費留学で米国の大学でMBAを取得し、海外勤務を経験するなど主に国際畑を歩んできた。

 50代を迎えて国内の関連会社で営業部長を務めるようになって感じたのが「このままマネジメントの職にいたら、60歳で定年を迎えたときに抜け殻になる」という危機感だった。「早く助走を始めるべきではないか」。子供は既に大学生で間もなく独立する。蓄えと退職金とこれからの稼ぎでその後の生活は「ギリギリ食っていける」と計算が立った。

 自分のセールスポイントを海外ビジネスの実務経験と考えていた川邊さんは、より仕事の幅を広げるために米国公認会計士資格の勉強を始めた。その矢先に目にしたのが電車の吊り広告にあったシニア海外ボランティアの募集告知だった。

 「シニア海外ボランティアの制度は知っていたが、農業や水産業などの専門技術者の話だと思っていました」。だが、広告を見るともっと幅広い職種を募集しているようだった。

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「シニア海外ボランティアという生き方」の著者

三橋 英之

三橋 英之(みつはし・ひでゆき)

日経トップリーダー事業開発部長

1988年一橋大学卒業、日経BP社入社。日経ビジネスで自動車、電機、流通などを担当。日経ビジネスアソシエ副編集長、日経レストラン編集長を経て、2012年9月から現職。日本の食と食文化を海外に伝える各種プロジェクトを企画・実施する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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