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歯周病予防で医療費削減に効果

導入例少ない「予防歯科」に取り組む日本IBM

2013年9月24日(火)

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 企業や健康保険組合にとって、歯の疾患対策は大きな課題の1つだ。歯科医療費は全医療費の1割以上を占めており、歯痛による仕事の能率低下や通院による欠勤といった労働損失も生じる。企業が従業員の健康の維持・増進を支援することが経営効率の向上につながるという「健康経営」の中で、その解決策として注目されるのが、まだ導入企業が少ない「予防歯科」だ。この取り組みを積極的に進めている日本アイ・ビー・エム(IBM)の事例を紹介する。

 図1は、日本IBM健康保険組合の歯科予防プログラムの“収支”だ。2004年に「p-Dental21」という個人向けのプログラムをスタートさせて8年目の2011年、医療費抑制の累積額がそれまでに投じた総コストを約3200万円上回り、損益分岐点を超えた。今後も“黒字”は増加し続ける見通しだ。

図1●歯科予防プログラムの費用便益分析
※歯科医療費抑制額の累積値からコストの累積値を控除した額。2012年は見込み(出所:日本IBM健康保険組合)

 一方、被保険者1人当たりの歯科医療費は、2004年、2005年は前年より増加した。これは予防プログラムの健診で疾患が発見され、その治療のために受診した社員が増えたためだ。

 しかし、その後は減少傾向に転じた。2010年に、歯科予防プログラムを実行していなかったと仮定した場合の金額よりも、年間5000円ほど抑えられている。

事業所で効果を実証し全社に展開

 日本IBMでは以前から、社員の福利厚生を図るため、近くに歯科医院がない地方のいくつかの事業所に歯科診療室を設けていた。

 虫歯などの治療が中心の歯科だったが、仕事場にあって通院しやすいため、いつも混雑していた。しかし、次第に、利用者が一部の社員に限られることや治療中心の診療に対する疑問が生まれてきたという。

 そこで1990年代後半から、歯科診療室で歯周病健診とその後のフォローアップに取り組み始めた。すると、デンタルフロスや歯間ブラシといった、歯と歯の間の汚れを取るための道具を使って歯周病予防に取り組む社員が大幅に増え、歯周病が改善されるとともに、歯科医療費の抑制効果も認められた。

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「歯周病予防で医療費削減に効果」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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