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地域電力市場が分散型システムを可能にする

ドイツのスマートグリッド「E-Energy」(2)

2013年9月30日(月)

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 前回に引き続いて、ドイツのスマートグリッド実証事業である「E-Energy」の6事業の1つ、「イーテリジェンス事業」について解説する。

 日本では今、これまでの系統に加えて分散型のエネルギーシステムを構築すべきとされている。しかし、その事業モデルや運営主体については、明快なイメージが提示されていない。E-Energyにはそのヒントがある。今回はそこに焦点を当てる。

離れた施設が1つの主体として市場取引に参加

 ドイツ北部の沿岸都市クックスハーフェンで展開されるイーテリジェンス事業は、550軒の家庭を対象とする電力消費量の「見える化」や、料金設定によって需要のシフトや削減を促す料金「ダイナミックプライシング」を試している。しかし、それよりも実証すべき重要なテーマがある。本命は地域の発電や電力需要を地域内で調整するシステムの構築である。効率的な調整を実現するために、価格メカニズムを使う。そして取引の担保にドイツの電力先物取引所を活用する。

 前回は、風力などの再生可能エネルギーによる電力供給と冷蔵倉庫の電力需要を統合した仮想発電所(VPP:バーチャル・パワー・プラント)と地域電源としての熱電併給プラント(コジェネ)で構成するイーテリジェンス事業の実証結果を紹介した(資料1)。

 VPPは、地理的に離れた施設をICT(情報通信技術)でつないで1つの主体と位置づけ、再エネの変動を調整するともに、市場取引に参加する。VPPもコジェネも地域電力市場で取引することで発電や電力消費の最適化を目指す。今回は、この地域電力市場(E-Energy市場)に焦点を当てる。E-Energyの肝であり、分散型システムが成立するための中核となる。

マーケット・メーカーの存在が肝になる 

 E-Energy市場は、VPPやコジェネなどの地域の分散型エネルギー資源(DER:Distributed Energy Resources)を構成主体とするローカルな電力市場である。地元の配電会社の配電網を利用し、ICTにより集められた情報でバーチャルな市場を形成する。DERと地域市場は、DERに設置されたゲートウェイ(異なる通信システムのハブ)を介して情報をやりとりする。

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「地域電力市場が分散型システムを可能にする」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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