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違いだらけの国の「最大公約数」はどこにある

サムスンが「10年保証家電」を売るワケ

2013年10月17日(木)

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 インドと言えば「多様性」。公用語が20を超え、100キロを離れれば別の方言が出てくるとも言う。30を超える州や連邦直轄領を持ち、夏場の気温は50度、冬場は3度という寒暖の激しいデリーから、年中30度台の熱帯性のムンバイ、高原気候で過ごしやすいバンガロールに至るまで、気候もバラエティに富んでいる。ヒンドゥ教が中心とはいえ、イスラム教徒、仏教、キリスト教の信者もいる。言うまでもなく、所得格差は極めて大きい。

 そんな「違いだらけ」の国で、どうターゲットユーザーにアプローチするか。これは、各企業の悩みだろう。日本では「現地に適合した製品の投入」がインドでの成功事例として喧伝される。それを見た日本の方から「インドは地方ごとに違う商品を投入しなければいけないのか?」と質問も受けたりもする。

 地域や各種の違い、所得格差等の差異を挙げだしたらきりがないのは事実だ。実際には、違うことを念頭に置きながら、いかにして最大公約数を見出すのか、という視点が重要だ。

 最近のインドではショッピングモールが増えてきている。ショッピングモールが増えれば増えるほど、地域性の差は徐々に薄れ、均質化に向かう。実際にデリーやムンバイなどでショッピングモールに入っている店と、人口数百万人ほどの地方都市のモールに入っている店が大きく違うかと言えば、そうでもない。(もちろん、地方へ行けば「おいおい」と言いたくなるようなシャビーなモールもある)

デリーにある富裕層を狙ったショッピングモール

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「違いだらけの国の「最大公約数」はどこにある」の著者

繁田 奈歩

繁田 奈歩(しげた・なほ)

インフォブリッジグループ代表

大学時代にインドを放浪し旅行会社を設立。調査会社インフォプラント設立に加わり、中国子会社を立ち上げる。その後、インフォブリッジを設立して独立。中国とインドで調査・コンサルティング事業を展開

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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