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民主党が遺した「会社法改正案」を安倍内閣が丸呑み?

社外取締役導入「促進」巡りギリギリの攻防

2013年10月18日(金)

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 10月15日から臨時国会が始まったが、法務省は懸案になっている会社法の改正案を今国会に提出する方針だ。「社外取締役」の扱いなどコーポレートガバナンス(企業統治)の見直しを規定する内容だ。民主党が政権を握った直後の2010年2月24日の法制審議会総会で当時の千葉景子法務相が改正を諮問。法制審は24回にわたって会社法制部会を開いて議論し、2012年8月1日に要綱案がまとめられた。その後、肝心の民主党は選挙で敗北、政権を降りたため、この改正案は国会に法律として出されることなく今日に至っている。

 要綱案がまとめられるまでの途中、2011年の秋に示された「中間試案」では、全上場企業に最低1人の社外取締役を義務づける案が盛り込まれていた。ところが、経団連などの反対で義務化は見送られ、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告に記載することが求められている。また、現在の会社法で認める欧米型をモデルとした「委員会設置会社」と、日本型の「監査役会設置会社」の折衷案とも言える「監査・監督委員会設置会社」制度の創設も盛り込まれている。

自民党内や経済界の一部からも反発

 この改正案に対して、自民党内や経済界の一部から反発する声が上がっている。民主党政権が諮問して答申させたものを、そのまま自民党政権で認めるのはいかがなものか、というのだ。会社法に詳しい自民党の塩崎恭久・政調会長代理は、「自民党が考える会社像は民主党と同じなのか。最低でも法案修正をしなければ理にかなわないだろう」と語気を荒げる。背景には、コーポレートガバナンスの強化は安倍首相が掲げるアベノミクスの成長戦略の柱だという思いがあるようだ。

 安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略『日本再興戦略』にも「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する【次期国会に提出】」と明記されている。それが民主党の“置き土産”である法案のままでは、アベノミクスの信頼に関わるというのだ。

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「民主党が遺した「会社法改正案」を安倍内閣が丸呑み?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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