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医務室を“予防”の拠点に衣替え

資生堂、健康支援で女性社員に便宜

2013年10月28日(月)

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 グループで2万5000人近い社員を抱える資生堂。「健康づくりは人づくりの基礎」という考え方に立ち、2007年に「健康管理基本方針」を定め、全社を挙げて健康経営に取り組んできた。社員の8割を女性が占めるという特徴から、女性のための健康支援も柱の一つに据えて力を入れている。

 資生堂の「健康管理基本方針」は表1に掲げた通り。「社員は自ら進んで生活習慣の改善などの健康づくりに取り組むこととし……」、という文言に、健康づくりの主体はあくまで従業員個人で、会社はその支援に当たるという考え方がはっきり示されている。

不満乗り越え一般診療を廃止

 その流れに沿った取り組みの1つが、2008年から実施した社内の医務室の「ウェルネスステーション」への模様替えだ。本社や工場など一部の事業所にあり、街中の病医院と同じような診療をしていたのをやめ、役割を病気の一次予防に特化させたのだ。インフルエンザの予防注射でさえ、医務室では実施しないという徹底ぶりだ。

 同社の人事部で健康管理グループのリーダーを務める岩間なおみ氏は、「本来、治療は勤務時間外に受けるのが筋だし、社内医務室で診療サービスを受けられるのは一部の社員に限定されてしまう。そこで、一般診療を取りやめてグループ全社員の健康づくりに注力できる体制にした」と狙いを話す。同社に在籍する産業医は3人で、保健師・看護師は合計6人。これだけのスタッフで約2万5000人の従業員の健康づくりを支援する。

 当然ながらこの取り組みは、社員の間で波紋を呼んだ。ウェルネスステーションに模様替えした後も、「薬が欲しい」と言ってくる社員が後を絶たなかったという。

 労働安全衛生法では、安全衛生活動は事業所単位で行うことになっているが、それだけでは全グループを対象とする取り組みは行いにくい。

 そこで資生堂は、全国を10エリアに分けて、各エリアに地区衛生協議会という独自の組織を設けた。本社の人事部・健康保険組合のスタッフや産業医・保健師はもちろん、グループ会社の人事責任者などもメンバーとして、健康管理基本方針の共有を図り、健康事業の推進と地域ごとの取り組みについて協議する。

 産業保健スタッフも地区ごとの担当制を敷いている。産業医の疋田美穂氏は、「同じ担当者が中心になってセミナーを開催したり事業所を訪問したりすることで、現場とのコミュニケーションが活発になる。イントラネットでの情報発信も、同じ目的で実施している」と話す。

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「医務室を“予防”の拠点に衣替え」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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