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総点検 消費増税

このコラムについて

「税」は国の形を決める。来年4月1日、消費税率が現在の5%から8%へと引き上げられる。社会保障費の増大に歯止めがかからない以上、国民は今後も税率アップを覚悟せざるを得ない。だが、消費増税を単に財源補填策や家計圧迫要因と捉えれば見誤る。業界再編、個人間取引の勃興、一物一価――。消費増税という不可避の未来は、日本経済に大きな変化を促している。

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著者プロフィール

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

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