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「個人の逆襲」が始まる

税率8%を機に、脱・消費税取引が拡大

2013年10月28日(月)

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 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」「間口税」があり、その結果、現在も細長い家が多い。来年4月の消費増税を機に、消費税がかからない「個人間取引」の優位性が高まる。企業主体の取引という現在の商慣習を、大きく変えるかもしれない。

 来年4月から8%への増税が決まった消費税。2015年には10%へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。

 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。

 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。

 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。

 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模(自動車とバイクを除く)は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。

ネットと増税の相乗効果

 ネットというインフラが整い、消費者がそれに慣れ親しんだ。そこに消費増税で8%の“価格メリット”が生まれる。この2つの相乗効果で、個人間取引が増えることは確実だ。

 「(消費税分の)8~10%も割安となれば、個人間取引市場に買い手がなだれ込んでくる」と、インターネットオークションの取引情報を取り扱うオークファンの武永修一社長は指摘する。

 年間約7000億円の流通総額を持つ国内最大のオークションサイト「ヤフオク!」を運営するヤフーは10月から、個人の出品者について一部のカテゴリーを除き従来10.5円だった出品システム利用料を無料化した。

 有料会員プログラム「Yahoo!プレミアム」に加入していなければ5000円以上の入札ができなかった買い手に対する制限も、一部商品カテゴリーを除いて撤廃している。出品、入札の両方のハードルを大幅に下げたことで、ヤフオク!の流通総額が今後拡大するのは確実だ。

 全世界で2億人以上の利用者を抱えるLINE(東京都渋谷区)も今秋、「LINE MALL」を開始する。スマートフォンに特化したEC(電子商取引)モールだ。企業だけでなく個人もスマホで気軽に販売できる環境が整う。

 とはいえ、「高額品などは個人間売買にならないだろう」と思われる方は多いだろう。だが、それは単なる思い込みかもしれない。かつてヤフオク!で見知らぬ個人から衣服を買うなどということが想像もできなかったように、高額品を躊躇なく買える未来が迫りつつある。

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「「個人の逆襲」が始まる」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト