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アベノミクス、1年後に問われる真価

2013年10月30日(水)

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 2014年4月の消費増税で景気は減速感を強めることが避けられない。参院選の圧勝などで順風に見える安倍政権にとっても正念場が訪れる。待ち構えるのは「物価」と「政治」の壁だ。

 2014年春の消費増税で、景気はどうなるのか。腰折れし、1998年やリーマンショック後のような不況に逆戻りしてしまうのか。

 『日経ビジネス』10月28日号の特集「総点検 消費増税」では、日本を代表するエコノミスト6人に2014年度の実質経済成長率の見通しを聞いた。結果は、10月1日に安倍晋三首相が打ち出した5兆円規模の景気対策を織り込んだ上で、0.6~1.9%のプラス成長だった。

 6人の予想は低い順に並べると0.6%、1.0%、1.0%、1.2%、1.7%、1.9%。少し幅が大きいようにも思えるが、イメージとしては1%前後というところだ。

 景気対策は成長率を0.5%ほど押し上げるとの見方が多い。すると、対策なしでの成長率見込みは0.5%前後。かなり心もとない数字になりそうなところ、景気対策で何とか一定のバッファー(緩衝材)があるところまで持っていくシナリオだと言えそうだ。

 6人で日本のエコノミストの意見を代表できるのか。これはもっともな指摘で、日本経済研究センターがまとめている「ESPフォーキャスト」を見てみる。これは40人前後(最新版の10月分では41人)のエコノミストの意見を集約したもので、成長率の平均は0.73%だった。

 41人中、7人は景気対策の効果をまだ織り込んでいないので、11月分の結果が出ればもう少し引き上げられるだろう。

 恐らくは1%弱あたりになる。成長率が2%台後半から3%に届こうかという今年でも巷の回復感はほとんどない(さすがに悪化もしていないが)のに、来年は停滞感がかなり強く出るのは避けられない。

 今夏の参院選で圧勝し、次の国政選挙がある2016年までは無風と見られていた安倍政権。ただ、こうして考えてみると、早くも1年後にはアベノミクスの真価が問われることになる。

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「アベノミクス、1年後に問われる真価」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長