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安倍首相の改革姿勢に疑問符?

公務員制度改革が「逆行」の気配

2013年11月1日(金)

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 「国家公務員制度改革の逆行に反対し、法案の抜本的再検討を求める」

 10月30日、東京・永田町の議員会館内で、ある記者会見が開かれた。主催したのは公務員制度改革に携わってきた専門家の有志たち。30人以上のメディア関係者や、50人以上の国会議員が集まり、説明に聞き入った。安倍晋三首相はかねてから、来年4月に「内閣人事局」を創設するなど、公務員制度改革を行うと明言してきたが、実はその内容がこれまでの改革の流れに「逆行」する、として専門家たちが声を上げたのだ。

 賛同者に名前を連ねたのは、以下の8人である。(五十音順)

  • 岡本義朗 新日本監査法人エグゼクティブディレクター/元国家公務員制度改革推進本部事務局次長
  • 岸 博幸 慶應義塾大学大学院教授/元総務大臣秘書官
  • 古賀茂明 元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
  • 高橋洋一 嘉悦大学教授/元内閣参事官
  • 野村修也 中央大学法科大学院教授・弁護士/元「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」委員
  • 機谷俊夫 大阪市人事室次長/元国家公務員制度改革推進本部企画官
  • 原 英史 政策工房代表取締役/元国家公務員制度改革推進本部事務局企画官
  • 屋山太郎 評論家/元「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」委員

制度設計した元官僚たちが「ダメ出し」

 6人が官僚として公務員制度改革に携わった人たち、2人が民間人として制度設計に携わった人たちである。実際に制度設計した元官僚たちが「ダメ出し」しているところに、安倍内閣で進めようとしている公務員制度改革の「逆行」が如実に物語れていると言えそうだ。

 8人の連名で出された「国家公務員制度改革に関する緊急提言」によると、政府が国会に提出する予定の法案は、「本来あるべき改革とはかけ離れた内容」になっているという。

 公務員制度改革は第1次安倍内閣が官僚の反対を押し切って、天下りの禁止などで先鞭を付け、2008年の福田康夫内閣での「国家公務員制度改革基本法」の成立に結び付いた。この基本法に基づいて、2009年に麻生太郎内閣が人事局の創設など改革法案を提出したが、ねじれ国会の中で廃案になった。この法案は当時の担当大臣の名を取って「甘利法案」と呼ばれている。今、経済再生担当大臣として改革の司令塔になっている甘利明氏である。当時は、改革が甘すぎると批判された法案だったが、今回、安倍内閣が出そうとしている法案は、さらに大幅に後退しているというのだ。

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「安倍首相の改革姿勢に疑問符?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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