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世界を飲み込む食の新秩序

安全・安心を判定する国際組織、GFSI

2013年11月1日(金)

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 「おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まるのは間違いない」。輸出をテコに農業の再生を目指す首相の安倍晋三はこう誇る。日本人なら「その通り」と喜びそうな言葉だが、海外も同じように思うだろうか。そもそも「食の安全」はだれがどうやって判定するのか。そのカギをにぎる国際組織が登場した。

 「国際食品安全イニシアチブ(GFSI)」。これがその組織の名前だ。10月3、4日の2日間、ホテルオークラ東京(東京都港区)で、GFSIの活動への参加を呼びかける大会「フード・セーフティー・デー・ジャパン」が開かれた。

ホテルオークラ東京で開催されたGFSIのフード・セーフティー・デー・ジャパン

 日本の食品メーカーや流通企業の社員が大勢見守るなか、ホール正面に設置された巨大スクリーンにグローバル企業の最高経営責任者(CEO)たちの映像が映し出された。ホテルの会場が、イベントの名前が指す「日本」から「世界」へとつながった瞬間だった。

 「安全や品質で最新の注意を払わなければ、126年かけて築いた評判が126秒で痛手を負う」(コカ・コーラのムーター・ケント)

 「メーカー、流通業者、農家、規制当局が一丸となって協力しなければならない」(ダノンのエマニュエル・ファベール)

 「いままで政策や手法、国民の期待は様々だったが、今後はすべて統一されていく」(カーギルのグレッグ・ページ)

 「協力することで食品安全を前進させることができると信じるからこそ、我々はGFSIを支持する」(ウォルマート・ストアーズのマイク・デューク)

食品流通のメガプレーヤーが参加

 GFSIは国際的に事業展開する小売業の経営者らが集まり、2000年に設立した。理事会には上に挙げた企業のほか、ネスレやマクドナルド、メトロ、中国食品大手の中糧集団、日本のイオンなどが名を連ねる。国境を超えてビジネスを広げている、食品流通のメガプレーヤーたちが集結したと言っていい。この組織が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉などグローバル化の進展を背景ににわかに存在感を増しつつある。

 ではこれらビッグネームが集まって具体的になにをやっているのか。ベンチマーキング――。この言葉が彼らの活動の核心を示す。世界には食の安全に関して無数の基準がある。それをGFSIがつくったガイドラインに照らし合わせ、どの基準が国際標準としてふさわしいかを「評価する」。これがベンチマーキングだ。どこかの国の名もない企業がそんなことを始めても、基準をつくる側は無視するだろう。だがGFSIには巨大企業が集う。影響力は絶大だ。

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「世界を飲み込む食の新秩序」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長