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太陽光発電の「2015年危機」は本当か

2つの優遇制度、同時廃止は痛手大きい

2013年11月11日(月)

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ソーラーブームもあと1~2年?

 2012年7月の固定価格買い取り制度導入により、日本の太陽光発電にもようやくかつての勢いが戻ってきた。2012年は前年比2倍の200万kWの新規導入なった。2013年にはさらに2.5倍増の500万kWになる予測である。この通り行けば、年間新規設置容量で、世界2位となりそうだが、1位予想の中国がスローダウンしているため、日本が1位になるとの見方もある。

 筆者は、現在の勢いを少なくとも2030年までは続け、太陽光発電の累計発電容量1億kWを目指すべきと主張している。ところが、業者の中には、「このブームもあと1~2年」という悲観論者が少なくない。実は、あと1年半で、大きな転機が来ることは確かなのである。

 その原因は、2つの「2015年危機」だ。1つは買い取り価格、もう1つは、税制に関わるものである。太陽光発電を基幹エネルギー源として長期持続的に発展させていくためには、これらの問題をクリアすることが必須だが、ことは簡単ではない。

「プレミア期間」は残り1年半

 固定価格買い取り制度の初年度価格は、大方の予想を大きく上回る税抜き40円(税込みで42円)となった。筆者の周辺では、「30円台後半」を想定してビジネスプランを作っていたから、驚きであり、業者や投資家にとっては「うれしい誤算」であった。この高めの価格設定の背景には、「施行後3年間は、再生可能エネルギー電気供給者の利潤に特に配慮する」という基本方針があった。

 つまり、制度施行の最初の3年間は、「プレミアム価格」が設定されることとなったのである。この価格が、現在の過熱気味とも言えるソーラーブームの主たる原動力となっていることは間違いない。

 今年度、つまり、2013年4月から2014年3月までが制度の2年目であり、産業用の価格は、税抜きで1割削減され36円(税込み37.8円)となった。我々にとっては、初年度の想定価格まで下がっただけなのだが、業者によっては10%の落差を大きいと感じているところもある。

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「太陽光発電の「2015年危機」は本当か」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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