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ヤフー・ショッピング「無料化」の真意

小澤隆生・ショッピングカンパニー長に聞く

2013年11月11日(月)

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(写真:的野弘路、以下同)

 新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。

 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。

 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇したプロ野球球団、東北楽天ゴールデンイーグルスの創業メンバーでもある。プロ野球球団とショッピング、どちらも立ち上げ方の本質は同じと語る小澤氏に事業の勝算を聞いた。(聞き手は蛯谷 敏)

◆   ◆   ◆

10月7日にショッピング事業の無料化施策を発表しました。出店者から従来徴収していた出店料や売り上げロイヤリティを撤廃したり、サイトへのリンクも原則解放したりするなど、従来の方針を180度転換しました。まずはその狙いを教えてください。

小澤:僕らは「eコマース革命」と呼んでいますが、日本でのeコマースの拡大スピードを加速させるために、ヤフーとして何ができるかということを考えた末に打ち出した施策です。

 そのために、これまでの「ヤフー・ショッピング」のルールを1から見直しました。ここで言うルールが、先ほど触れていた出店料や売り上げに対するロイヤルティーを徴収することだったり、外部サイトへの規制だったりしたわけですが、もう一度、eコマースの発展に何が必要かをゼロから議論しまして、最終的にそれらを撤廃することに決めました。

 10月7日に、出店者向けのカンファレンスを開催して、その時にヤフー会長である孫(正義氏)が「摩擦係数ゼロを目指す」と宣言しました。文字通りネットで出店する障害を可能な限り取り除きましょうと宣言したわけです。

小澤さん自身が2013年7月にショッピングカンパニー長に就任してから3カ月ほどしか経っていませんが、以前からこの無料化構想は計画していたということですか。

小澤:そんなことはなくて、僕が就任する前から、無料化の構想は議論があったんですよ。宮坂(学・社長)も10月7日の記者会見の時に2012年暮れぐらいから真剣に検討はしていたと言っていましたよね。もちろん、具体性を帯びてきたのは僕が就任した後です。8月の中旬ころに孫も含めたヤフー経営陣でかなり議論して、最終的にやるという方針を固めました。

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「ヤフー・ショッピング「無料化」の真意」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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